金融老年学とは－認知症患者が金融資産200兆円を保有する時代に

ファイナンシャル・ジェントロジーを考える

新年を迎えれば、翌年は2020年－二度目の東京オリンピック、となります。多くの人が楽しみにしていることでしょう。ただ、これから日本が直面するのはそうした明るい話ばかりではありません。

今後は日本の高齢化は進んでいきます。日本ではもともと高齢者が多くの金融資産を保有しています。その中で、認知症患者が増えていけば、投資判断の機会も減少し、結果、金融資産の流動性が低下していく可能性があります。そうした状況は、長期的には日本経済へのリスクマネーの供給が滞ることも考えられます。今回はファイナンシャル・ジェントロジーとも呼ばれる金融老年学について考えてみたいと思います。

ファイナンシャル・ジェントロジー（金融老年学）とは何か

慶應義塾大学のファイナンシャル・ジェントロジー研究センターによれば、「ファイナンシャル・ジェロントロジーとは、高齢者の経済活動、資産選択など、長寿・加齢によって発生する経済課題を、経済学を中心に関連する研究分野と連携して、分析研究し、 課題の解決策を見つけ出す新しい研究領域です。」としています。

定年退職後には現役世代と比べ、消費活動や投資行動も変わってくることは想像がつきます。加えて、これまで以上に長生きとなることで、それらのアクションもさらに変化しいてくる可能性があります。

高齢者が健康に問題なければ、本人のみならず、その家族も幸せであるかとは思います。ただ、皆必ずしもそうであるというわけにはいかないでしょう。

たとえば、金融資産を保有しながら認知症となり、その後金融資産を動かすことが実質的には難しい状況が発生してしまうと、金融の本来の機能である、リスクマネーを必要とする機能が一部不全に陥りかねません。

そうなる前に、何かの対応策を考えていく必要があります。それはファイナンシャル・ジェントロジーの役目の一つとも言えましょう。

2030年に認知症患者の金融資産が200兆円の衝撃

2018年8月28日に第一生命経済研究所から「認知症患者の金融資産 200 兆円の未来」が発表されました。

同レポートでは、認知症患者が保有する金融資産を試算しています。「その額は、1995 年度末時点の 49 兆円から、2005 年度末時点には 101 兆円、2017 年度末時点には 143 兆円と試算される。また、将来 2030 年度時点では 215 兆円に達するとの結果になった。家計金融資産全体に占める割合は上昇が見込まれ、2030 年度には 10.4％と１割に達する見込みだ。」としています。

試算においては、認知症患者が200兆円を超える金融資産を保有しているとされています。2005年度末時点が約100兆円ですから、その額は25年で倍近くになることになります。

今後の議論のポイントは何か

伸びる寿命とともに、よく言われる「長生きリスク」は消えることはありません。したがって、よほどの資産がない限り、老後に積極的に生前に贈与をすることもないでしょうし、そもそも税率の問題もあります。

また、仮に贈与や相続を受けたとしても、贈与や相続を受けたものも、高齢者に近い年齢の場合もあります。いわゆる「老老贈与」、「老老相続」です。そうした場合にも、手にした金融資産を必ずしもリスク性資産にシフトをさせるかどうかは疑問です。それは、自身の「長生きリスク」も抱えているからです。

日本は「課題先進国」とも呼ばれます。今後は、ファイナンシャル・ジェントロジーの役目に注目が集まりそうです。

参考にした資料

慶應義塾大学・ファイナンシャル・ジェントロジー研究センター（https://rcfg.keio.ac.jp/）

第一生命経済研究所「認知症患者の金融資産200兆円の未来」