過剰流動性相場「終わりの始まり」。日経平均の下値リスク高まる

トウシル / 2018年2月6日 7時43分

日経平均は、あっさり2万3,000円を割れる

　5日の日経平均株価は、592円下がり、2万2,682円となりました。節目の2万3,000円をあっさり割り込みました。年初からの急騰を、全て帳消しにした形です。ここからさらに下げが加速し、2万2,000円を割り込む可能性も出てきました。
　5日のＮＹダウは、1,175ドル安の2万4,345ドルと、大幅に続落しました。
為替市場では、リスクオフの円高が進みました。日本時間6日午前7時時点で、１ドル109.15ドルとなっています。

日経平均日足：2017年10月2日～2018年2月5日

米長期金利上昇が、世界株安のきっかけに

　今回の世界的な株安のきっかけは、米長期金利の上昇です。これまで世界景気は、世界の株高を支えるに十分なほど「温かい」が、金利が大きく上昇して株安を招くほど「熱く」はありませんでした。資産インフレを生むのに都合のいい「ほどよい湯かげん」が続いてきたことが、仮想通貨の急騰や、世界的な株高を生む、温床となっていました。

　ただ、米長期（10年）金利が、3％に近づいてきたことから、過剰流動性相場が、終わる懸念が生じました。

　2012～2018年は、アメリカの中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）が、金融緩和からの出口戦略を着々と進めた時期でした。下のグラフで【1】～【5】で示したところは、出口戦略のイベントがあったところです。

米10年・1年金利推移

米FRBが実施した出口戦略上記【1】～【5】について

【１】2013年5月：バーナンキショック
当時FRB議長だったバーナンキ氏が、「将来、金融緩和の縮小が必要になる」と発言しただけで、世界中で金利が上昇し、株が急落しました。株は、その後、反発しましたが、米長期金利の上昇は、2013年末まで続きました。

【2】2014年1月：テーパリング（金融緩和の縮小）を開始
バーナンキ氏の後を継いで、FRB議長に着任したイエレン氏が、金融緩和の縮小を開始。米長期金利の上昇やテーパリング開始などを嫌気して、1月には、世界的に株が下落。その後、株は持ち直す。長期金利は、テーパリング実施中、下落が続く。

【3】2014年10月：QE3（量的緩和第３弾）終了
予定通り、テーパリングを10月に完了。量的緩和が終了することへの不安もあり、10月には世界的に株が下落。

【4】2015年12月：FRBが9年半ぶりに利上げ
FRBが、9年半ぶりに利上げ。ＦＦ金利（誘導水準）を0.25～0.5％へ引き上げ。これで、ゼロ金利政策が終了。2016年1月より、世界景気悪化を受けて、世界的に株安が加速。12月の米利上げも、株安の一因とみなされた。

【5】2016年12月：FRBが2回目の利上げ
世界景気回復を受け、FRBが2回目の利上げを実施。ＦＦ金利（誘導水準）を、0.5～0.75％とする。

【6】2017年中に、FRBがさらに3回利上げを実施
FF金利（誘導水準）を、1.25～1.5％まで引き上げ。

米長期（10年）金利3％乗せならば、株から債券への資金シフト起こる可能性も

　2013年12月に、米10年金利が一時3％台に乗せると、その直後に、世界的に株が売られました。米長期金利3％で、株から債券への、資金シフトが始まる可能性があります。今、長期金利が3％に迫ってきたため、世界的な過剰流動性相場「終わりの始まり」が懸念されています。

　ただし、このまま、米長期金利が上がり続けるか、不透明なところもあります。米利上げが続いても、短期金利だけが上がって、長期金利は上がらないことも、あり得ます。前回の利上げ局面（2004～2006年）がそうでした。利上げが続き、短期金利ばかり上がる中で、長期金利が上がらなかったため、最後は、長短金利逆転（短期金利が長期金利よりも高い状況）が起こりました。

　長短金利逆転も、株式市場に悪影響を及ぼします。長短金利逆転は、実体経済に悪影響を及ぼすからです。実際、2006年に長短金利逆転が起こった後、米景気は、リーマンショックにつながる下り坂に向かうこととなりました。

　そう考えると、米利上げが続く中で、長期金利は、上がっても上がらなくても、株式市場に良くない影響を及ぼします。株式市場にとって、米FRBが利上げを続けること自体が逆風と考えられます。
　どこまでが、株式市場にとって許容できる利上げか、どこからが、悪影響を及ぼす利上げになるか、判断することが、大切です。