楽天DI2018年8月：「株主優待！」みんなのいち押し銘柄は？

トウシル / 2018年9月10日 9時2分

はじめに

　今回のアンケート調査は8月27日（月）～8月29日（水）の期間で相場の見通しと株主優待についてお聞きしました。

　2018年8月末の日経平均株価は2万2,865円で取引を終えました。前月末終値（2万2,553円）と比べると312円高、月足ベースでは2カ月連続で上昇となりました。

　あらためて8月の相場を振り返ってみると、日経平均の値動きは2万2,500円水準を下値にしたもみ合いで始まり、中旬にかけては2万2,000円台割れまで下げ足を広げた後、月末に向けて上昇に転じる展開となりました。とりわけ、終盤では8連騰を演じたほか、節目の2万3,000円台に乗せる場面もあり、比較的良いムードで終わった印象と言えます。とはいえ、月間の値幅（高値と安値の差）は1,181円ほどで、5月以降、2万2,000円台から2万3,000円台のレンジ内で方向感が定まらない展開が続いています。

　好調な米経済を背景にした米株高と、貿易摩擦と景気減速が警戒される中国市場の動向に左右されやすい状況が8月も続きました。さらに中旬にはトルコリラ急落による高債務の新興国への不安が高まり、下落局面のきっかけとなりました。そのため、積極的な上値追いはなりにくい一方で、相場が崩れない堅調さも見せています。

　そのような中で行われた今回のアンケートですが、3,300名を超える方からの回答をいただきました。日経平均が2万3,000円台をつけたのがアンケート実施期間中だったこともあり、日経平均および為替の見通しDIがともに前回調査より大きく改善し、「株高・円安」の結果となりました。

今月の質問「株主優待」

楽天証券経済研究所　チーフ・ストラテジスト　窪田　真之

　優待を積極的に活用し、いい銘柄をお持ちの方が多いと思いました。「保有している優待銘柄で一番気に入っているもの」をみなさんにあげていただき、集計しています。ぜひ、参考にしてください。

[今月の質問１]　優待が欲しくて株を買ったことはありますか？

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

　株主優待制度とは、上場企業が株主に感謝して、贈り物をする制度です。70.84％ととても多くの方が、優待投資を行っていることが分かりました。個人投資家にとって、とても良い制度なので、積極活用したら良いと思います。

　優待制度は、小口で投資する個人投資家を優遇し、大口のプロ投資家を差別する内容となっています。そのため、機関投資家には、株主優待制度に反対しているところが多数あります。買い物をするとき、たくさん買うほど、割引などのメリットを受けやすくなるのが、普通です。そこから連想すると、株主優待制度も、たくさん株を保有している大株主に手厚いと勘違いしてしまいます。しかし、驚くべきことに、優待制度は大株主を差別し、小口の個人投資家を優遇する内容です。個人株主数を増やしたい上場企業が、優待制度を積極活用して、個人株主にアピールしているわけです。

詳しい説明は、以下をご参照ください。
9月5日：株主優待はプロ投資家に迷惑!?個人が特権を使い倒す５つのポイント

[今月の質問2]　優待銘柄を選ぶ時、何をもとに選びますか？（複数回答可）

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

「優待内容」で選ぶ方が50.19％と、一番多いことがわかりました。「企業業績」も見る方は16.90％でした。株式投資ですので、企業業績も見ていただいた方が良いと思います。

　ただし、勘違いしないでいただきたいことがあります。「減益の銘柄を避け、増益の銘柄を買いましょう」と言っているわけでは決してありません。企業の利益は増えたり、減ったりします。増益のときは株価が高く、減益のときは株価が安くなります。減益のときに買えば、安く買えるという面もあります。業績を見るとき、注意することは、「構造不況の銘柄を買わない」ということだけです。構造不況になると、優待を廃止することがあります。優待を廃止する銘柄は、売った方が良いと思います。

「本・ネット等のおすすめ情報」を参考にする方が10.09％いらっしゃいます。それも有力な情報源ですが、それだけだと、必ずしもピッタリ自分に合った銘柄を選べていないかもしれません。楽天証券「株主優待検索」を使って選ぶ方が11.06％いらっしゃいます。使ったことのない方は、ぜひ、一度、使ってみてください。ご自分にピッタリの銘柄を見つけられるかもしれません。以下から、入ることができます。

　→株主優待検索

使い方について：10万円以下で買える！優待株のスクリーニング方法を解説

「長期保有の優遇」で選ぶ方が、10.04％いらっしゃいます。とても良い選び方だと思います。「長期保有の優遇」とは、株主になってからの年数が長くなるほど優待内容が増える仕組みのことです。これを採り入れている企業には、個人株主を増やすことにより真剣に取り組んでいる企業が多いと言えます。どういう企業があるか、楽天証券の「株主優待検索」で、調べてください。

[今月の質問3]　優待銘柄を買うならば、いつ買いますか？

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

　いつ買うかの質問では、「欲しい時」というお答えが62.01％で最多でした。

　権利確定月に買うという方も、23.38％いらっしゃいます。「9月の優待銘柄を9月に買う」「10月の優待銘柄を10月に買う」のが、権利確定月に買うということです。

　ちなみに、今年の9月末に配当金や優待を得る権利が確定する銘柄の、「権利付き最終売買日」は、9月25日（火）です。25日までに買えば、権利が得られます。26日（水）に買っても、権利は得られませんのでご注意ください。9月25日に、9月末優待銘柄を買うと、買ってすぐに権利が得られるので、「お得」と感じる方が多いようです。

　1つ気をつけたほうが良いことがあります。人気の優待銘柄は、権利付き最終売買日に向けて、権利取りの買いで大きく上昇することがあります。その場合、権利落ち日に株価が下がる可能性が高くなります。配当金や株主優待を受ける権利が得られても、その価値以上に、株価が下がっては意味がありません。

　権利取り直前でも、特に株価が大きく上がっていなければ、買って良いと思います。買う前に、株価チャートを見てください。短期的に株価が大きく上がっている場合は、買いを見送った方が賢明です。

　詳しくは、以下のレポートを参照してください。
8月28日：9月の人気優待銘柄はいつ買うべきか？権利落ち直前は有利？

[今月の質問4]　保有している優待銘柄で、もっとも気に入っている銘柄をひとつだけ教えてください。

順位	コード	銘柄名	占有率
1	8267	イオン	13.33％
2	3197	すかいらーく	9.87％
3	8591	オリックス	6.19％
4	9861	吉野家ホールディングス	3.77％
5	4755	楽天	3.59％
6	2914	日本たばこ産業	3.19％
7	9202	ANAホールディングス	2.56％
8	2702	日本マクドナルドホールディングス	2.20％
9	9433	KDDI	1.89％
9	7412	アトム	1.89％
11	3048	ビックカメラ	1.71％
12	7616	コロワイド	1.53％
12	4661	オリエンタルランド	1.53％
14	9831	ヤマダ電機	1.30％
15	2811	カゴメ	0.85％
16	7550	ゼンショーホールディングス	0.76％
17	7203	トヨタ自動車	0.72％
18	7867	タカラトミー	0.67％
19	9201	日本航空	0.63％
20	6630	ヤーマン	0.58％
21	9984	ソフトバンクグループ	0.54％
21	3387	クリエイト・レストランツ・ホールディングス	0.54％
21	3099	三越伊勢丹ホールディングス	0.54％
24	4921	ファンケル	0.49％
24	3543	コメダホールディングス	0.49％
24	2928	RIZAPグループ	0.49％
25	2897	日清食品ホールディングス	0.45％

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

　みなさん、とても良い銘柄をお持ちだと思いました。私がレポ－トを書いている銘柄もありますので、参考にしてください。

　人気トップのイオンについては、以下のレポートを参照してください。
7月18日：最高益が続くイオン！コンビニに勝つビジネスモデルを完成？

　２位のすかいらーくについては、以下のレポートをご覧ください。
6月6日：6月の株主優待：人気トップ「すかいらーく」の魅力とリスクを解説

　3位のオリックス、6位の日本たばこ産業、9位のＫＤＤＩは、配当利回りが高く、かつ優待内容が魅力的な銘柄として、以下のレポートで紹介しています。
6月21日：アナリスト式・株主優待テク。配当利回り×優待内容でセレクト！

　7位のＡＮＡホールディングス、11位のビックカメラ、19位の日本航空は、インバウンド（訪日外国人）消費の恩恵を受ける銘柄として、以下のレポートで紹介しています。
9月4日：電鉄、化粧品･･･株主優待付き「インバウンド株」の値下がり理由。ここは買い場？

日経平均の見通し

楽天証券経済研究所　シニアマーケットアナリスト　土信田　雅之

＜米中株式市場の狭間で揺れる状況が続く＞

　今回調査の日経平均の見通しDIは、1カ月先DIが16.44、3カ月先DIが2万2.83となりました。前回の値がそれぞれマイナス9.57と6.44でしたので、両者ともに大きく改善する結果でした。また、1カ月先DIがプラスに転じるのは4月調査以来、4カ月ぶりです。

円グラフで回答の内訳を見ても、強気派の増加が目立っていること分かります。具体的には、1カ月先DIが前回の15.44％から30.16％、3カ月先DIについては、28.50％から38.73％へと増えています。やはり、アンケート実施期間中に日経平均が2万3,000円台にタッチしたことが大きかったと思われます。

　日経平均が2万3,000円台乗せを試すのは8月で4回目となり、5月以降、毎月トライしては跳ね返されてきました。今度こそ「四度目の正直」となるのかが注目されるわけですが、9月3日の取引終了時点において、終値ベースでは2万3,000円台乗せを達成していません。

　テクニカル分析の観点では、約4カ月にわたって繰り返し2万3,000円水準が抵抗になっている足元の状況をどう捉えるかがポイントとなるわけですが、「これまで3度チャレンジしても超え切れなかったのでさすがに天井だろう」と考えるのか、「次の相場展開に向けた保ち合いの途中だろう」と考えるのかで見方が大きく変わってきます。

　いずれにしても、この壁をぶち破るには市場のエネルギーが必要ですが、日々の商い（売買代金）は盛り上がっていませんし、値動きの振れ幅もやや荒っぽい状況が続いていますので、今後の相場の方向性はまだ手探り中と言えます。

　そもそも、8月末に見せた相場上昇は米株市場に牽引された面があります。カンザス連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で行われたパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の講演がきっかけとなりました。

　講演では、米国経済の強さと、過度の引き締め（利上げペースの加速）は不要と示唆したことが好感されたわけですが、2009年7月から始まった米国の景気拡大は現在10年目に突入しているほか、先日発表された4-6月期GDP（国内総生産：実質・改定値）も4.2％と好調さを維持しています。

　その一方で、米中摩擦や、米国の金融政策の正常化による新興国への影響（資金流出・物価上昇）も警戒され、米国景気の「そろそろピークアウトかも」という意識もくすぶっています。そのため、パウエルFRB議長による過度の引き締め不要という発言は、景気後退入りの予兆とされる「長短金利の逆転は当面なさそう」という安心感につながりました。

　従って、しばらくは強気のスタンスで良いと考えられますが、その賞味期限は「いずれやってくる米国景気のピークアウト」と、「次第に高まりつつある米中摩擦の影響」とのバランスと意識の強さによって左右されることになります。

　株式市場を見渡せば、米国株と中国株がデカップリング（反対方向）になっている狭間で日本株がやや米国株寄りのところに位置しながら推移している格好です。強気が継続するのであれば、このまま米国株についていくと想定される半面、弱気に傾くのであれば、中国株の方にさや寄せしていく展開も有り得ます。

　少なくとも、持続的な株価上昇には米中の両株式市場が堅調に推移することが条件となりそうです。

為替DI：円安期待の投資家増える

楽天証券FXディーリング部荒地潤

　楽天DIとは、ドル/円、ユーロ/円、豪ドル/円それぞれの、今後1カ月の相場見通しを指数化したものです。DIがプラスの時は「円の先安」見通し、マイナスの時は「円の先高」見通しを意味します。プラス幅（マイナス幅）が大きいほど、円安（円高）見通しが強まっていることを示しています。

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

「9月のドル/円は円安、円高のどちらへ動くと思いますか？」という質問に対して、8月末の水準（111.25円）に比べて「円安になる」と答えた投資家は全体の約36％を占めました。「円高になる」は約24％で、残りの約40％は、「動かない（わからない）」という回答でした。 [図-1]

　円安見通しから円高見通しを引いたDIは11.95で、7月から7.5ポイント増えています。円高から中立へ見通しを変えた投資家が7月に比べて6.4ポイント増えたことが理由で、円安見通しは1.1ポイント増えただけでした。円高見通しは減ったものの、積極的な円安見通しも持っていないようです。

　8月のドル/円は、111.81円からスタートして111.11円で終了、1カ月で0.80円のドル安/円高になりました。途中には109.78円まで円高が進む局面もありました。

　8月の高値は初日につけた112.15円でした。ここをピークに下がっていくことになるのですが、マーケットが最初から円高の流れだったかというと、実はその逆で、直前までは円安の勢いの方が強かったのです。

　7月31日の会合で日銀はフォワードガイダンスの導入を決定しました。日銀が金融緩和を今後も継続するというメッセージをはっきりと伝えるのが目的で、これを受けてドル/円は急上昇したのですが、その矢先にトルコ危機が勃発。新興国市場の通貨が急落して個人投資家が保有するキャリートレードのポジションの解消に伴う円買いが強まった結果、ドル/円の方向が180度変わってしまったのです。

　トランプ大統領の発言も円高に拍車をかけました。トランプ大統領は、パウエルFRB議長の利上げに不満をぶつけ、中国に向かっては「貿易戦争は無期限だ」と攻撃。利上げ継続と関税回避というドル高を支える材料が弱くなったことがドル/円の下落を速めました。ドル/円は8月21日には6月末以来の109.78円台まで円高が進みましたが、その後は落ち着きを取り戻して111円台まで戻って8月を終了しています。

出所：楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

　ドル/円にとって、この111円前後はとても居心地の良い場所のようです。チャートでみると、ここはちょうど8月の高値（112.15円）と安値（109.78円）の半値（110.96円）ゾーンにあたります。過去3カ月間の高値（113.17円）と安値（108.11円）から計算した半値水準は110.64円で、こちらもほぼ同じ位置にあります。（図-２）

　半値水準は、売り勢力と買い勢力の思惑がせめぎ合うゾーン。ここで踏みとどまって一段円安を目指すが、再び下げに転じるかの分かれ目となる場所です。

　ドル/円はここしばらく、110.64円から110.96円の半値ゾーンを起点にして円安をチャレンジしては戻り、円高をチャレンジしては戻りを続けているということになります。

　8月のDIは+11.95でやや円安見通しに傾いています。9月のドル/円は、半値ゾーンから上の、111円以上の円安にチャレンジだろうと予想する人が多いということです。ただDIの勢いは強くないので、113円を超えるような強い円安相場も期待していないようです。

今後、投資してみたい金融商品・今後、投資してみたい国（地域）

楽天証券経済研究所　コモディティアナリスト　吉田哲

　今回は、毎月実施している設問「今後投資してみたい国（地域）」における、各選択肢の回答割合の“前月比”に注目しました。対象月は最新のアンケート調査となった2018年8月実施分と、その前月の7月実施分です。（当該設問は複数回答可）

図：「今後投資してみたい国（地域）」全13の選択肢における回答割合の前月比
（2018年8月と7月を比較）

出所：楽天DIのデータより筆者作成

　値がプラスの場合、8月は7月よりも回答割合が多かったことを、逆にマイナスの場合、8月は7月よりも回答割合が少なかったことを示しています。

　この比較は、8月中旬に発生した「トルコリラショック」と、同時期に激化の様相を強めた「米中貿易戦争」の動向が、国や地域別の投資意欲にどのように影響を与えたかを知る手がかりになります。

　13ある選択肢のうち、プラスになったのは、「特になし」を除けば「日本」と「オセアニア」の2つのみでした。その他の10の選択肢はマイナスでした。

「トルコリラショック」は、特にトルコと同じカテゴリの新興国市場への投資意欲を低下させるきっかけとなったとみられます。

　また、激化の様相を強めた「米中貿易戦争」が、当事国である「アメリカ」と「中国」の消費活動の減少懸念を高めたこと、その二国の消費活動の減少懸念が米中以外の多くの国・地域に波及しつつあることがきっかけとなり、米中を含んだ多くの国・地域に対する投資意欲が低下したと考えられます。

「トルコリラショック」「米中貿易戦争」以外にも、中国が主導する巨大な経済圏構想「一帯一路」に関連するアジアやアフリカ諸国の一部（マレーシアやスリランカ、ラオスなどのアジア諸国、ジブチなどのアフリカ諸国）で、対中債務が膨れ上がっているニュースが目立ったことも、前月比マイナスとなった国や地域が多かった理由の一つになったと考えられます。

　一方、「日本」や「オセアニア」は前月比プラスになりました。これは、新興国に属さないこと（トルコリラショックの影響を受けにくかったこと）、米中貿易戦争の直接的な影響を受けない国に分類されること、などの理由で、消去法的に注目された可能性があります。特に日本は、世界中に懸念が拡大している時ほど、注目される傾向があります。

　足元、トルコリラの動向については、ショックの域を超えたものの、再びリラ安（対ドル）が進行しています。また、「米中貿易戦争」についても、11月の中間選挙まではトランプ大統領の米国内寄りの政策、つまり保護主義的な政策が続くとみられること、そして米国も中国も一歩も引かない姿勢を崩していないことにより、安心できない（むしろ悪化する可能性がある）状態と言えます。

　このような状態が続けば、「今後投資したい国・地域」において、「消去法的に注目される日本・オセアニア」と「リスクが覆いかぶさり敬遠される米中および新興国」のような二極化が、より鮮明になる可能性があります。

表：今後、投資してみたい金融商品　2018年8月調査時点　（複数回答可）