米中協議は落としどころを探る展開：日本株は買い場の判断継続

トウシル / 2019年2月18日 7時35分

先週の日経平均は「対中制裁発動を延期」のトランプ発言伝わり急反発

　先週の日経平均株価は、１週間で567円上昇し、2万900円となりました。12日にトランプ大統領が「対中国の追加制裁発動を60日延期」と発言したと伝わり、米中貿易戦争が緩和に向かう期待が広がったことが、株高につながりました。日経平均は14日には一時2万1,000円を超え、2万1,235円まで上昇しました。

　ところが、14日に発表された米国の12月小売売上高が前月比1.2％減と弱く、米景気減速懸念が広がったことを受け、15日には2万900円まで下がりました。

　2月中に米中通商協議が合意に至らなければ、3月1日に米国は中国に対する追加制裁（中国からの輸入2,000億ドル相当にかける制裁関税を10％から25％へ引き上げ）を発動する予定です。ところが、12日にトランプ大統領が「合意に近いならば追加制裁の発動をさらに60日延期する」と発言したと伝えられました。14日から始まった米中閣僚級の通商協議では、中国が歩み寄りを見せているものの、月内に大筋合意までたどりつくのは難しいとみられています。それでも、追加制裁が発動されることはなく、合意が得られるまで協議が続けられるとの見方が広がりました。

　米中ともに、これ以上貿易戦争をエスカレートさせず、何らかの「落としどころ」を探っていると見られていることが、好感されました。

日経平均週足：2018年1月4日～2019年2月15日

　2万1,000～2万4,000円のボックス圏で推移していた2018年の日経平均は、12月に、ボックスから下放れした後、2019年に入ってからボックスに向かって急反発してきました。先週は、一時2万1,000円を超えたところで、戻り売りが増えて、いったん2万1,000円割れまで押し戻された形です。

NYダウは、先週も反発が続く

　日経平均は戻りが鈍いものの、NYダウは既に昨年のボックス圏まで戻っています。

NYダウ週足：2018年1月2日～2019年2月15日

　NYダウが強いのは、昨年上値を抑えていた以下の2つの不安が緩和したことによります。

　昨年NYダウの上値を抑えていたのは、米利上げ（金利上昇）が加速する不安と、米中貿易戦争がエスカレートする不安です。2つの不安は両方とも、今は沈静化しています。

　パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が、今年に入ってから、タカ派（利上げに積極的）発言を封印し、ハト派（利上げに消極的）発言を連発しているため、利上げ・金利上昇が続く不安は沈静化しました。米中貿易戦争については、米中ともこれ以上エスカレートさせないように努力している姿勢が見えていることが、好感されています。

　ただ、NYダウは昨年のボックス圏まで戻りましたが、このまま一本調子の上昇が続くとは考えていません。米中通商協議もまだ紆余曲折あると思われます。

　先週、トランプ大統領が「非常事態」を宣言して、メキシコとの国境の壁建設を強行する姿勢を示したことは、波乱要因となります。下院の過半数を抑える、野党・民主党との対立が先鋭化し、政権運営が難しくなる可能性が高まりました。