日経平均は急落！新型肺炎の警戒相場。続落の歯止めは金余り？

今週の予想

新型肺炎の感染拡大への警戒感が高まり、2万3,000円台前半でのもみ合いへ

　2月15日（土）、16日（日）の間に新型肺炎の感染拡大が継続し、ニュースはこの話題で一色となって、投資家心理を冷やす状況になってきました。

　先週末の米国市場でも主要3指標はしっかりしていましたが、上値の重い展開に。日本に停泊中の客船から米国人乗客がチャーター便で米国へ帰国したことから、この話題に関心が集まれば、米国内で新型肺炎への不安感を高め、これまでの楽観論が大きく後退することが考えられます。その結果、米国株式が下落すれば、米株高に支えられていた日本株式は下落することになります。日経平均株価は、まず2万3,000～2万4,000円の中で、下限での様子見となる可能性があります。

　17日（月）の朝に発表された2019年10～12月期GDP（国内総生産）速報値は5四半期ぶりのマイナス成長、年率6.3％減に。しかし、これには新型肺炎の影響は反映されておらず、割り引いて考える必要があります。また、今週は週末から3連休となりますので、特に週後半は様子見が高まります。

　SQ（特別清算指数）を通過して需給関係が改善されたり、FRB（米連邦準備制度理事会）が新型肺炎の景気への悪影響を考えて、早目に利下げの手を打って、NYダウ平均株価が3万ドルを目指すなら、今後、日経平均がしっかりすることが考えられます。トランプ米大統領やFRB議長の発言があれば、注目となります。

　新型肺炎の収束がいつになるのか判断が難しく、一方、日経平均株価が下がると、金余りで押し目買いが入るため、もみ合い相場が続きそうです。

（今週の指標）日経平均株価

　先週から新型肺炎の拡大懸念が一段と高まっており、さらなる拡大への警戒感に応じて株価が下値を試すことになります。先週は2万3,600～2万4,000円の中で2万3,600円台前半の動きとなっており、今週は基本的には2万3,000～2万4,000円の中での動き、警戒感がより高まれば2万3,000～2万4,000円の中での前半を試す動きとなる可能性があります。特に、17日発表の2019年10～12月期GDPが予想を下回ったことで、米国株が下落すれば、投資家心理を冷やすことになります。また、週末から3連休のため、週後半は様子見が続くことになります。

（今週の指標）NYダウ平均株価

　先週は、新型肺炎に対する楽観論が優勢で2月12日（水）には2万9,568ドルと3万ドルの大台まであと432ドルまで迫りました。しかし、新型肺炎の感染拡大が止まらないため、今週は楽観論が後退、上値が重くなる可能性があります。17日（月）はプレジデントデーで米国市場は休場ですが、休場明けに世界的な感染者増加を確認できるため、楽観論は起こりにくいと思われます。ただし、19日（水）に1月開催のFOMC（米連邦公開市場委員会）議事録が公開され、FRBによる今後の景気見通しに、何らかの示唆があるかどうか、注目となります。

（今週の指標）ドル/円

　先週は、米国では新型肺炎の感染拡大が楽観視され、一時1ドル＝109.56～110.13円までドルが買われましたが、週後半には感染拡大が止まらなかったことで、楽観論が後退し、109.77円で引けました。今週は楽観論が後退し、ドルは上値重く、特に発表される経済指標が予想を下回れば、リスク選好的なドル買いは縮小し売られやすくなります。一方で、トランプ大統領は一段の政策金利の引き下げに言及しているので、感染拡大の懸念が高まれば、FRBは将来の景気への懸念から予防的な利下げに言及する可能性もあります。

先週の結果

米国市場の主要株式3指標は史上最高値更新続くが、日経平均は2万3,600～2万4,000円のもみ合い

　先週の予測では、前週の米国市場は楽観論が支配し、4日連続の大幅上昇となり、米株主要3指標は3日連続の史上最高値更新となりました。しかし、米株式が上昇しても中国に近い日本は楽観論にならず、6日（木）の日経平均は2万3,995円までが精いっぱいで2万4,000円を突破できませんでした。そのため、2万4,000円の回復は難しく、当面は2万3,000～2万4,000円の中でのもみ合いが続き、先週はその中で、まず下値として25日移動平均線のある2万3,600円台を守れるかどうかを注目としました。

　結果的には、米国市場では主要3指標は引き続き史上最高値を更新し、12日（水）には、終値ベースでNYダウは2万9,500ドル台に初めて乗せました。

　日経平均は13日（木）には2万3,908円まで上昇したものの、翌日は2万3,603円まで下落し、週の終値は2万3,687円と2万3,600円台を守りました。

2月10日（月）：前週末のNYダウが新型肺炎の感染が拡大したことを嫌気し、5日ぶりに▲277ドルの2万9,102ドルと反落となったことで、寄り付きは▲196円の2万3,631円。その後、▲206円の2万3,621円まで下げて、時間外の米株先物や上海株が底堅い動きとなったことで下げ渋りました。しかし、後場になると翌日の祝日を前に手控えムードが強まり▲142円の2万3,685円で引けました。

11日（火）：日本は建国記念日で休場でしたが、米国市場ではNYダウは小幅反落、S&P500とナスダック平均株価は最高値更新が続きました。

12日（水）：11日の米国市場を受けて日経平均は、寄り付きは+55円の2万3,741円。この日はソフトバンクグループが約132円の上昇で、日経平均を+183円の2万3,869円まで引き上げました。実体はTOPIX（東証株価指数）が▲0.7ポイントの1,718ポイント、値下がり銘柄数が1,275銘柄、値上がり銘柄数は796銘柄とアンバランスになっていました。 これはソフトバンク傘下の米携帯通信4位のスプリントと同3位のTモバイルの合併が承認されたため、ソフトバンクが急騰した結果です。

13日（木）：新型肺炎の感染者の増加ペースが1月下旬以来の水準へ鈍化してきたことで、楽観論が支配し、12日の米国市場で、NYダウは+275ドルの2万9,551ドルと初めて2万9,500ドル台乗せとなり、主要3指標そろって史上最高値更新が続きました。しかし、日経平均は、ほとんど影響せず▲33円の2万3,827円と売り優勢の展開でした。

14日（金）：新型肺炎の感染者が増加したことを嫌気し、13日の米国市場でNYダウは▲128ドルの2万9,423ドルと反落したことで、日経平均は▲113円の2万3,714円で寄り付き、一時▲224円の2万3,603円まで下落。いったん、▲89円の2万3,738円まで持ち直しましたが、大引けにかけて上値が重くなり、▲140円の2万3,687円で引けました。2月SQ値は2万3,744円となって、2月第2週の終値はSQ値を下回って引けました。

　日本市場引け後の米国市場は、中国で新型肺炎の感染拡大が続く中、企業決算は好調だったものの、1月小売売上高は前月比と変わらず、個人消費の減速懸念や3連休を控えた持ち高調整もあり、売り圧力が強く始まりました。NYダウは一時140ドルまで下げるものの、米ホワイトハウスが株式投資への税優遇策を検討していると伝わると、▲25ドルまで下げ幅を縮小。S&P500やナスダック平均株価は、小幅ながら史上最高値を更新して引けました。シカゴの日経先物は▲95円の2万3,535円でした。

（出島 昇）