「注射器」関連株に注目！コロナワクチン接種本格化

トウシル / 2021年4月12日 6時0分

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世界経済は急成長局面入り。「コロナワクチンの普及」が前提

　IMF（国際通貨基金）は4月6日に改定した世界経済見通しで、2021年の世界経済の成長率見通しを6.0%とし、今年1月に公表した予測値から0.5％ポイント引き上げました。

　まずはコロナ禍で2020年の成長率がマイナス3.3%成長に落ち込んだことに対する反動が主因ですが、アメリカを始めとする各国の積極的な財政出動がさらに押し上げている構図です。

　アメリカの成長率予測は6.4％と極めて大きな成長が予想され、日本株にも大きな影響力がある中国についても8.4％成長と前回から0.3％引き上げ、先の全人代で中国政府が目標とした「6％以上」を大幅に上回る予測となっています。日本についても3.3％成長（前回より0.2％ポイント上方修正）としています。

　このことから、世界経済は急成長局面入りしていると判断することができます。欧米の株式市場が史上最高値を更新し、東京市場でも日経平均が再び3万円を回復、TOPIX（東証株価指数）がバブル崩壊後の高値を更新していることに不思議はないと見ていいでしょう。

　もちろん、ともすれば成長の腰を折るかもしれない不安材料も存在します。1つは政府（政策）主導の需要回復に供給が追いつかないリスクです。さかんに言われている世界的な半導体不足はその象徴的な現象で、自動車業界がさらに減産を強いられる恐れもあります。生産停滞の長期化は先進国の雇用に関わる問題です。

　もう1つは、高成長は「コロナワクチンの普及」が前提であることです。今のところワクチンの供給に決定的な問題は出ていませんが、仮にそれが生じると成長率の足を引っ張ることが想定されます。

　日本でのコロナワクチン接種は、2月17日より医療従事者約470万人を対象に開始されています。4月12日からは65歳以上の高齢者（約3,600万人）が対象となり、そのあと基礎疾患のある人（約1,030万人）と高齢者施設職員へと接種が進むスケジュールが示されており、本格化の様相です。

　この中でワクチン接種を担う医師、看護師の人手不足も懸念されていますが、政府は規制を緩和し歯科医師などが接種を行えるよう検討していると報道されています（4月5日時点）。

　医師は約31万人、看護師・準看護師は約156万人、そこに歯科医師約10万人が加わる可能性があり、ほかの職種（薬剤師約24万人、救急救命士約6万人）にも広がる可能性があります。

　医療情報サイトを運営するエムスリー（2413・東証1部）は、すでに集団検診やワクチン接種などに医師をアルバイトとして紹介している実績があることから、コロナワクチン接種を担う医師を全国の自治体に紹介するサービスを始めるとしています（4月5日時点）。

　高齢者への接種開始を控え、人手不足が指摘されていることに対応したもので、5月にまず500人の紹介を見込むとしています。医薬情報提供で広く利用されている同社サイトを通じ、全国の医師の9割にのぼる29万人とつながっている強みを生かします。

　また、政府はワクチン確保と同時に昨年夏に加藤厚労大臣（当時）が注射器（シリンジ［注射筒］・注射針）の確保に向け、メーカー幹部との会合で協力を要請しています。

　医療器具大手メーカーのニプロ（8086・東証1部）はすでに、米ファイザー社製のコロナウイルスワクチンを1瓶から6回接種できる注射器の生産量を、現在の月50万本から月数百万本に引き上げるとしています。

　短期間に多くの人がワクチン接種を受けることから、株式市場でも本格化に伴い「注射器関連株」が注目されるかもしれません。