クレジットカード×納税が損になるケースも？ポイ活できるカード決済を確認しよう

私たちが納めている税金はいろいろある

　納税をすることは国民の義務。私たちは実にいろいろな税金を納めています。

　会社勤めの個人であれば所得税や住民税。消費税も間接的にではありますが、買い物をするときには支払う必要があります。

　事業をしていれば所得税、住民税のほか、事業税、消費税などを納める必要があります。

　会社を経営していれば、法人税、地方法人税、消費税、都道府県民税、事業税、市町村民税などがかかってきます。

　さらには、土地や建物を持っていれば固定資産税がかかりますし、自動車を持っていれば自動車税や軽自動車税がかかります。契約書に貼る収入印紙は印紙税ですし、ゴルフ場でプレーすればゴルフ場利用税がかかります。温泉に行けば入湯税がかかります。

個人の場合の納付方法は源泉徴収・現金・口座振替・クレジットカード

　個人の場合、税金の支払い方法は大きく分けて4つあります。毎月のお給料から天引きされる「源泉徴収」、納付書を金融機関やコンビニエンスストアなどに持参して支払う「現金納付」、期日が到来したら口座から納税額が引き落としされる「口座振替」、そして「クレジットカード」での支払いです。

　会社員の場合は、所得税や住民税は源泉徴収による天引きですが、事業をしている個人の方は、現金納付、口座振替、クレジットカード払いを選べます。

　国税については、ほとんどの税金納付にクレジットカード払いが対応していますし、地方税も多くの自治体で、住民税、固定資産税、自動車税といった税金納付がクレジットカードでできるようになっています。

クレジットカード払いはポイントと利用手数料の両方を見据えて

　税金の納付をクレジットカード払いで行う場合、注意すべきことがあります。それは、クレジットカード払いの利用手数料がかかるという点です。

　例えば、国税であれば1万円あたり税抜き76円、都税であれば税抜き73円の利用手数料がかかります。また、地方自治体によっては1万円あたり税抜き100円の手数料がかかるところもあったりします。

　また、納税の場合、クレジットカードのポイントがつかなかったり、通常の買い物に比べてポイント付与率が小さいクレジットカードもあります。

　クレジットカード払いで納税する場合は、得られるポイントや特典と、発生する利用手数料の両方を見据えて、実質的に負担増にならないかどうか事前によく確かめることをお勧めします。

ふるさと納税や医療費、投資信託の積み立てもカード払いができる

　手軽な節税としてメジャーな存在となったふるさと納税も、クレジットカードでの納付ができるようになっています。クレジットカード払いでのふるさと納税について、割り増しポイントなどの特典がつくキャンペーンを行っていることもよく見かけますので、定期的にふるさと納税のサイトをチェックしておくとよさそうです。

　医療機関への医療費の支払いも、クレジットカードで支払えるところが増えてきています。現金で支払っても何もポイントはつきませんから、クレジットカード払いは有用な選択肢となります。

　また、最近では投資信託の積み立てもカード払いでできるようになっています。下記のリンクは楽天証券のものですが、楽天カードでのクレジットカード決済で投資信託の積み立てができ、さらに楽天ポイントも貯めることができます。

≫楽天カードクレジット決済

　筆者も以前は現金納付か口座振替でしたが、最近はほとんどの納税をクレジットカードでするようになりました。

　税金以外にも、クレジットカードで支払うことで、現金納付や口座振替ではつくことのないポイントを得ることができますから、この機会にさまざまな支払い方法について見直してみてはいかがでしょうか。

（足立 武志）