菅首相退陣でアベノミクス級の大相場も！？自民党総裁選や外国人投資家の動向に注目！

　投資を始めたばかりの方に株式市場のニュースを分かりやすくお伝えする「トレンドマーケットスクールTOKYO」。先週の日本株は菅首相の退陣報道で急上昇。今週9月6日（月）から10日（金）は、日本株が本格的な上昇モード入りするかどうかが決まる大切な1週間になりそうです。

菅首相退陣表明で劇的に好転。日経平均株価3万円突破も!?

　先週の日本株は久しぶりに目覚ましい好パフォーマンスを見せました。

　日経平均株価は5日連続で上昇が続き、3日（金）の終値2万9,128円まで1週間で1,487円も上昇。8月20日に2万7,013円の年初来安値（今年の最安値）をつけたことを考えると、かなり劇的な好転です。

　銀行株や通信株など、より幅広い銘柄の値動きを反映するTOPIX（東証株価指数）は日経平均株価以上に上昇して、実に30年4カ月ぶりの高値をつけました。

　その要因は何と言っても、週前半は衆議院の解散総選挙観測、そして3日（金）の菅義偉首相による退陣意向の表明でした。

　9月2日（木）の日本経済新聞では「選挙が大好きな日本株」という見出しで、過去30年間に10回実施された衆議院解散総選挙の期間中、日経平均株価が10勝0敗、TOPIXが9勝1敗と、「株価はほぼ間違いなく上昇してきた」（同記事より）と報じています。

　金曜日の市場終了後には、河野太郎規制改革担当相などが自民党総裁選出馬の意向を固めたことが報じられました。4日早朝の日経平均先物市場（期近）の終値は2万9,500円台まで上昇し、3万円の大台突破も視野に入ってきました。

　一方、3日（金）発表の米国雇用統計では、8月の非農業部門新規雇用者数が予想の72万人を大幅に下回る23万5,000人に低下しました。

　しかし、雇用の停滞は、米国中央銀行FRB（米連邦準備制度理事会）の金融引き締め開始の先送りにつながるため、先週の米国株は停滞気味なものの底堅く推移しています。

アベノミクス相場の再来？「大相場」になるための条件とは？

　今週の日本市場では、先週に引き続き、携帯電話料金値下げ政策を進めた菅首相の退陣が材料視されるKDDI（9433）など通信株、レーザーテック（6920） など業績好調な半導体関連株が物色されそうです。

　また、新型コロナウイルス感染者数の減少で、小売り、流通、旅行関連株など、これまで売られてきた内需株、新政権誕生後の追加経済対策で恩恵を受けそうな鉄鋼、建設、不動産株など、幅広い業種が買われそうです。

　選挙をきっかけに日本の株式市場が一変したことで思い出されるのは「アベノミクス相場」。2012年11月に当時の野田佳彦民主党政権が衆議院を解散。翌12月の選挙で当時の安倍晋三総裁率いる自民党が大勝したことで、その後、日本株は本格的な上昇に転じました。

　今回の株価上昇が「大相場」になるかどうかは、東証1部の売買高の実に69.2%（2021年8月現在）を占める海外投資家の動向にかかっています。8月の外国人投資家は東証1部の株を1,542億円売り越しましたが、今後、大規模な買い越しに転じるかどうかに注目しましょう。

　むろん、自民党総裁選の状況次第では、遅くとも11月28日までに行われる衆院選の行方が不透明になる可能性もあり、その場合、株高も長くは続かないでしょう。

　今週発表の国内指標としては、8日（水）の4-6月期GDP（国内総生産）の改定値や7月の国際収支・経常収支から、日本の輸出産業の堅調ぶりを確認できるかどうかに期待したいところです。

　海外では、9日（木）に欧州の金融政策を決めるECB（欧州中央銀行）の理事会が開かれます。ヨーロッパでもテーパリング（量的金融緩和の縮小）議論が始まるかどうかが注目されるでしょう。

　10日（金）には米国の8月の卸売物価指数が発表されます。コロナ禍による物流網の停滞で生産現場における高水準の物価上昇が続くようだと、株式市場にはネガティブです。

　3日（金）の菅首相退陣表明をきっかけにした株高への期待感は、昨年の安倍首相退陣劇以上のものといえるでしょう。この株高がのちのち「〇〇ミクス」相場と名付けられる可能性もないとは限りません。

　初心者の方にとって今週はある意味、「個別の日本株投資を始める大チャンス」の時期になるかもしれません。

（トウシル編集チーム）