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中国恒大集団ショックで総裁選相場に暗雲!コロナ収束や内需株底入れ期待も、米FOMCが波乱要素に!

トウシル / 2021年9月21日 13時48分

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中国恒大集団ショックで総裁選相場に暗雲!コロナ収束や内需株底入れ期待も、米FOMCが波乱要素に!

 中国不動産バブル崩壊の危機が世界の株式市場に大きな影響を与えそうな中、日本株はこれまでの強さを維持できるでしょうか? 「トレンドマーケットスクールTOKYO」では、今週9月21日(火)から24日(金)の見通しを展望します!

中国恒大集団デフォルト懸念が総裁選相場に沸く日本株に冷や水!

 先週の日本市場は引き続き「自民党総裁選相場」に沸き、新政権の大規模な経済対策への期待感で底堅く推移しました。9月14日(火)には日経平均株価が3万795円まで上昇し、TOPIX(東証株価指数)に続いて、1990年以来31年ぶりのバブル後最高値をつけました。

 目立って好調だったのは米中コンテナ船の船賃がコロナ前の6倍に達したことで、業績が急激に伸びている海運株です。NSユナイテッド海運(9110)が週間で40%も上昇するなど中小型の海運株に人気が集まりました。

 また、国内の新型コロナウイルス感染者の減少傾向もあり、三越伊勢丹ホールディングス(3099)がここ1カ月で16%高するなど、百貨店、アパレル株も反転上昇しています。

 ただし、海外の株式市場は非常に弱い動きになっています。

 米国では16日(木)発表の8月小売売上高が前月比0.7%増と予想に反して力強く増加したこともあって、インフレ懸念が高まり、インフレになると上昇しやすい長期金利が17日(金)には1.3%台後半まで上がりました。

 金利が上昇すると株価は下がりやすくなります。米国の代表的株価指数S&P500のここ2週間の下げ幅は2月以降で最大となりました。

 そして、米国以上に差し迫った危機に見舞われているのが中国です。

 ショックの引き金になっているのは、中国の不動産バブルをけん引してきた大手不動産デベロッパー・中国恒大集団(エバーグランデ)。

 同社は多額の借金をして中国で手広く不動産開発を行ってきましたが、習近平主席が行っている不動産市場の規制強化もあって、経営が悪化。

 個人向けに発行された「理財商品」(高利回りをうたった投資信託のようなもの)をはじめとした借金の返済や利払いができなくなる債務不履行(デフォルト)懸念が高まっています。

 17日(金)には中国人民銀行が1.5兆円の短期資金を供給して、負の連鎖を食い止めようとしましたが、同社の債務は実に30兆円に達しており、中国の金融市場が抱えた時限爆弾と化しています。

 週明けの20日(月)には、中国恒大集団や、香港市場の不動産株、銀行株などが暴落したほか、米国株も急落。祝日明け21日(火)の日経平均株価も3万21円と500円前後下落して始まりました。

22日の米国FOMCに要注意!「下がったら買い」戦略はまだ有効!?

 中国恒大集団ショック以外にも、今週は23日(木)未明のFOMC(米連邦公開市場委員会)に世界中の投資家の注目が集まっています。

 テーパリング(量的緩和策の縮小)の日取りについて具体的な言及があった場合、相場が急変動する可能性もあります。

 市場予測では、今回はテーパリングに対する示唆が行われ、次の11月2~3日開催のFOMCで12月からの開始を正式発表するのではないか、と言われています。

 テーパリング開始言及を嫌気して、米国株がさらに急落するか、テーパリングの次に来る利上げはまだまだ先ということで不安が払しょくされるか。その転換点になる最重要イベントです。

 FOMC終了直後の23日(木)は秋分の日で日本市場は休みなだけに、なおさら注意が必要です。

 また、米国では、政府の借金が決められた上限に達することで新規国債を発行できず、既存国債の利払いができないデフォルトが発生する事態も懸念されています。この「債務上限問題」で議会が紛糾しているなど、ここにきて海外では不安材料が山積みの状況です。

 そんな中、日本株が来週29日(水)の自民党総裁選まで「選挙は買い」の上げ相場を維持できるかどうかが今週の焦点になるでしょう。

 中国恒大集団のデフォルト懸念に対して、中国政府や中国人民銀行が「影響の大きな中国恒大集団をつぶせない」と救済措置に動き、23日(木)のFOMCでも「テーパリングや利上げを急がない」というハト派(金融緩和的な政策を支持する傾向)色の強い声明が出されれば、FOMC通過後の24日(金)から、日本株が再び力強く上昇する可能性も十分にありそうです。

 10月以降の緊急事態宣言解除の可能性を考えると、海運、半導体など輸出関連株に比べて出遅れている鉄道、旅行、外食、小売り系の内需株は底値買いのチャンスになり得ます。海外の状況はいまだ予断を許しませんが、「大きく下がったら買い」の戦略は依然、有効かもしれません。

(トウシル編集チーム)

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