やってはいけない！「ふるさと納税」の３大失敗：基本的な仕組みとミスしないやり方

トウシル / 2021年11月7日 7時0分

　今日は「ふるさと納税」の基礎を解説します。また、よくある失敗談と、その対策についても、解説します。

「ふるさと納税」ってどんな制度？

　ふるさと納税は、自分が応援したい市町村に、実質2,000円の負担で、寄付ができる制度のことです。寄付した自治体から、返礼品が贈られてくる魅力もあります。

　年収などの条件によって決まる上限額の範囲内で寄付をすれば、寄付額から2,000円を差し引いた金額だけ、ご自身の納税額（所得税および住民税）が減ります。

　たとえば、実質2,000円の負担で5万円まで寄付できる方の場合、5万円を応援したい市区町村に寄付し、寄付金控除の手続きをすると、2,000円を差し引いた4万8,000円【注】だけ、ご自身が納めるべき税金が減ります。

　5万円寄付すると、4万8,000円分、納税額が減るわけですから、実質2,000円の負担で5万円の寄付を行ったことになります。

【注】「ふるさと納税」を実施し、確定申告を行うと、所得税、住民税（都道府県民税および市町村民税）の納税額が減ります。5万円を寄付した場合、（1）所得税・（2）都道府県民税・（3）市町村民税の納付額の減少額を合計すると、ちょうど4万8,000円となります。

　確定申告なしで、税額控除を受ける方法もあります。

ふるさと納税で寄付する自治体数が5つ以内なら、「ワンストップ特例制度」が使える

「確定申告で寄付金控除の手続きをしてください」と言われても、確定申告した経験のない方にはとても難しいことです。

　でも、あきらめる必要はありません。確定申告しなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受ける方法があるからです。それが、「ワンストップ特例制度」です。

　1年間に「ふるさと納税」で寄付する自治体の数が5つ以内なら、確定申告をしないでも、ふるさと納税の寄付金控除を受けることができます。

　それが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。ふるさと納税を行う際に、寄付を行う自治体に、「ワンストップ特例の適用を受ける申請書」を提出する必要があります。

　ワンストップ特例を使う場合は、住民税だけで、「ふるさと納税額－2,000円」分、納税額が減ります。

　先に例に挙げた、5万円まで実質2,000円負担で寄付できる方の場合、5万円をワンストップ特例で寄付すると、確定申告しないでも、4万8,000円だけ、ご自身が納める住民税が減ることになります。

「楽天ふるさと納税サイト」などを通じて、ふるさと納税（寄付）を行う際、「ワンストップ特例申請書の送付」について、「希望する」を選択すれば、後で、寄付をした自治体から、申請書が送付されてきます。

　送付方法は、自治体により異なります。封筒に入れて送ってくることが多いですが、返礼品の中に一緒に入っていることもあります。

　送られてきた申請書に必要事項を書き込み、「マイナンバー」関連の必要書類を添付して返送すれば手続き完了です。返送用封筒は、入っている場合と入っていない場合があります（それも自治体により異なります）。

　入っていない場合は、自分で返送用封筒を作成して、返送してください。

　寄付した翌年の1月10日までに、申請書が自治体に着かなければならないことに注意してください。

　2020年のふるさと納税ならば、2021年1月10日までに必着で提出を。間に合いそうにない場合は、寄付する自治体に相談してください。

「ワンストップ特例申請書」を締め切り前に提出できなかったときでも、「確定申告」すれば、寄付金控除を受けることができます。手間はかかりますが、確定申告で寄付金控除を受けるようにしましょう。

「ふるさと納税」最初の一歩！自分の「寄付上限額」を知ろう

　年収、家族構成、扶養家族の人数などの条件により、ふるさと納税で自己負担額が2,000円を超えずに寄付できる「寄付上限額」が決まります。

　その上限額を知らないことには、ふるさと納税は始められません。

　まず、以下の楽天ふるさと納税サイトの「かんたんシミュレーター」から、ご自身がふるさと納税の寄付金控除を受けられる「寄付上限額」の目安を、調べる必要があります。

楽天ふるさと納税「かんたんシミュレーター」

　ここで、「年収（2020年の見込み額）」「家族構成」「扶養家族」に関する情報を入力していただくと、寄付上限額（目安）が表示されます。

　そこで表示される金額の上限いっぱいではなく、まず一部を使って、ふるさと納税を始めるのが、良いと思います。

　たとえば、「あなたの寄付上限額（目安）は60,550円」と表示された方であれば、そのうち、4万円くらい10～11月にやってみても良いと思います。

　確定申告する予定ならば、何件に寄付してもOKです。5,000円の寄付を3つの自治体に行っても良いと思います。

　ワンストップ特例制度を使うならば、寄付する自治体の数が年間で5件以内となるように考えて、1自治体への寄付額を決める必要があります。

　12月が近づき、2020年の年収額もほぼわかるようになり、寄付上限いっぱいまでふるさと納税を行う際には、「かんたんシミュレーター」ではなく、「詳細版シミュレーター」で、正確に計算する必要があります。

楽天ふるさと納税「詳細版シミュレーター」

次に、寄付する自治体を選ぶ。ワンストップ特例を使うなら5自治体まで

　返礼品が魅力的な自治体、応援したい自治体から選ぶのが良いと思います。楽天ふるさと納税サイトを使えば、気に入った返礼品を、自由自在に検索できます。

　同時に、ふるさと納税の寄付金控除を受ける方法を、決める必要もあります。確定申告を行うか、確定申告不要の「ワンストップ特例制度」を利用するか、どちらかです。

　確定申告をしたことがない方は、確定申告が不要の「ワンストップ特例制度」を利用したら良いと思います。そのためには、1年間に寄付する自治体を5件以内にする必要があります。

　医療費控除や寄付金控除などを受けるために、確定申告をしたことがある人は、確定申告によって、ふるさと納税の寄付金控除を受ければ良いと思います。

　確定申告するならば、寄付する自治体の件数はいくつでも問題ありません。

　今年は、確定申告する予定がなく、「わざわざ確定申告するのは面倒」ならば、ワンストップ特例から始めたら良いと思います。

寄付する時期を考えてみよう

　次に考えるべきは、寄付する時期です。理想的には、1～3月、4～6月、7～9月、10～12月に分散して寄付する方が良いです。

　なぜならば、寄付する時期によって、贈られる返礼品が異なるからです。季節に応じた、さまざまな特産品を楽しむことができます。

　多数の自治体に、時期を分散しないで寄付すると、返礼品が一時期に集中する問題もあります。

　お米のように、保存の利くものならばいいですが、生鮮食料品などは、冷蔵庫に入りきらなくなることもあります。旬のものを、旬のときにいただくには、時期の分散が望ましいと言えます。

　とはいっても、ふるさと納税は、1年単位（1月から12月まで）で、寄付上限額を使わなければなりません。まだ、ふるさと納税をやっていない方は、今年は10～12月に集中してやらざるを得ません。

　10～12月は、ふるさと納税が集中する時期です。寄付上限までの枠を残したままの人が、駆け込みでふるさと納税をするからです。

　そのため、人気の返礼品は、早めに品切れになってしまいます。10～12月にふるさと納税するならば、早めにやったほうが得策です。

　複数の自治体に寄付するならば、12月の返礼品ばかりにならないように、せめて、10月・11月・12月に分散して寄付したほうが良いと思います。

　今年、ふるさと納税を10～12月に集中させてしまうことになる人は、来年からは、ぜひ1～3月・4～6月・7～9月・10～12月に分散して、寄付するように計画しましょう。

　それでは続いて、ふるさと納税でよく聞く失敗談と、その対策について解説します。

「ふるさと納税」よくある3つの失敗談

　以下、3つの失敗談をよく聞きます。注意してください。

【失敗談1】ふるさと納税をしたのに「寄付金控除」の手続きをしなかった。

【失敗談2】上限額を超えてふるさと納税を行ったため、自己負担額が2,000円よりも大きくなった。

【失敗談3】寄付金受領証明書を、なくした。

　3つの失敗が起こる原因と、失敗をなくすための対策を、以下の通り、考えてみました。

【失敗談1】ふるさと納税をしたのに「寄付金控除」の手続きをしなかった

　ふるさと納税をして寄付金控除を受けるには、翌年3月15日までに確定申告するか、あるいは、翌年1月10日までにワンストップ特例制度の適用申請書を寄付した自治体に提出する必要があります。

【1】「ふるさと納税したのに確定申告しなかった」という失敗

＜原因＞やり方がわからず、調べるヒマもなく、放置しているうちに、期限を過ぎてしまう。

　給与所得が主体（給与所得・退職所得以外の所得が年間20万円以下）の会社員は、大部分が、会社に「年末調整」をしてもらうことで所得税額が確定し、納税も完了するので、確定申告は不要です。

　確定申告したことがない人が、ふるさと納税の寄付金控除を受けるために、初めて確定申告しようとすると、やり方がわからなくて苦労します。やり方を調べるヒマがなく、やらずに放置しているうちに、申告期間を過ぎてしまうケースがあるようです。

　2021年の場合、確定申告期間は、2月16日（火）～3月15日（月）です。確定申告する予定の人は、覚えておいてください。

　ただし、確定申告をする目的が、ふるさと納税の還付申告だけならば、期限に遅れても、5年以内であれば、確定申告を提出することができます。

＜対策1＞ワンストップ特例制度を利用

　確定申告したことがない人は、寄付する自治体を5つ以内にして、確定申告不要の「ワンストップ特例制度」の適用を受けた方がカンタンです。

　ただし、医療費控除や寄付金控除を受けるために確定申告をした経験があり、やり方がある程度わかるならば、確定申告した方がカンタンとも言えます。

＜対策2＞早めに確定申告のやり方を教えてもらう

　ふるさと納税するために確定申告書を書くのは、そんなに難しいことではありませんが、確定申告の経験がない人には、とても難しいことです。初めて、確定申告にチャレンジするならば、早めにやり方を調べておく必要があります。

　税の仕組みについて知識があれば、国税庁や税理士事務所のホームページなどで調べるだけでわかることもありますが、大多数の人は、誰かに教えてもらわないとわからないと思います。

　ふるさと納税の申告をするだけのために、税理士などから有料のアドバイスを受けるのは、得策とは思えません。無料のアドバイスをうまく活用したら良いと思います。

　確定申告の時期になると、税務署・役所（市区役所・町村役場）などで、無料の確定申告相談窓口が開設されます。一部税務署は、日曜日に相談窓口を開くこともあります。お住まいの近くで、無料の相談窓口が、いつ、どこで開かれるか、調べてください。

　2020年の給与所得の源泉徴収票や寄付金受領証明書を用意して、相談に行ってください。場所によっては長時間待たされる可能性もあります。なお、簡単な質問ならば、電話でできる場合もあります。

【2】「ふるさと納税したのに、ワンストップ特例申請書を出さなかった」という失敗

　寄付する自治体が5つ以内で、寄付した翌年の1月10日までに寄付した自治体へワンストップ特例申請書を提出すれば、確定申告しないでも、ふるさと納税の寄付金控除を受けられます。ところが、その申請書を出し忘れてしまうことがあります。

＜原因1＞年末ぎりぎりにふるさと納税したために、ワンストップ特例申請書を提出するのが、翌年の1月10日に間に合わなくなる。

＜対策＞年末が迫ってからではなく、もっと早い時期にゆとりを持って、ふるさと納税したほうが良いと思います。役所は、年末前に休暇に入りますので、年末ぎりぎりでは、ふるさと納税自体が受け付けられない可能性もあります。

＜原因2＞複数の自治体に寄付して、一部の自治体には申請書を出したが、一部の自治体に申請書を提出するのを忘れてしまった。

＜対策＞5つの自治体にふるさと納税をしたならば、5つすべてに申請書を出す必要があります。それをきちんと理解して、実行しましょう。

　同じ自治体に、1年間のうちに複数回ふるさと納税する【注】場合、寄付する都度、申請書を出す必要があります。

【注】同じ自治体に1年間のうちに複数回ふるさと納税する場合
　自治体によっては、「1年間に何回ふるさと納税しても良い」というところがあります。そういう自治体に、寄付を3回に分けて行えば、返礼品も3回贈られます。ワンストップ特例を使うには、寄付する自治体は5つ以内という制約がありますが、1つの自治体に3回寄付する場合でも、自治体の数は1つと数えられます。
　ただし、同じ自治体に複数回ふるさと納税するときには注意が必要です。複数回寄付しても返礼品は1回だけ、という自治体もあります。事前の確認をおすすめします。