東京都の「受動喫煙防止条例」は極めて重要だ 東京都医師会・尾崎会長が説く喫煙の大問題

東洋経済オンライン / 2017年8月13日 8時0分

小池百合子東京都知事は今秋にも受動喫煙防止の条例案を提出したいとしている。東京オリンピック・パラリンピックでは禁煙が求められている(写真:長田洋平/アフロスポーツ)

「今秋にも受動喫煙防止の条例案を提出したい」。小池百合子東京都知事が公約の実現へ動き出した。

東京都の受動喫煙防止対策が注目を集めている。7月の都議選では小池都知事が代表を務め(現在は辞任)、屋内完全禁煙などをうたった都民ファーストの会が圧勝。国の受動喫煙対策が進まない中、小池都知事は「国がやると時間のかかることは東京都でできるようにしたい」と熱意を語る。

また、IOC(国際オリンピック委員会)は開催国の屋内施設での原則禁煙を求めており、3年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた対策としても急を要している。

喫煙者自体は18.2%(2017年5月時点、JT発表)と減少しても、受動喫煙被害を訴える声はむしろ増大。2016年8月に国立がん研究センターは、受動喫煙による死者は年間1万5000人という推計を公表した。今夏にも閣議決定を目指す「第3期がん対策推進基本計画」には、すべてのがん予防のため「禁煙」と「受動喫煙を避ける」ことが盛り込まれる。

医師会の立場から受動喫煙防止対策の必要性を主張する、尾崎治夫・東京都医師会会長に話を聞いた。

■東京都から受動喫煙防止を始める意味

――この6月に東京都医師会長として2期目がスタートしたが、所信表明のトップがタバコ対策になっている。2011年にタバコ対策委員会を設置、2013年には禁煙宣言もした。

東京都医師会としては健康を守ること、疾病を予防することの2つの観点から、健康を害する最大の原因になっているタバコの問題に真正面から取り組む必要がある。国の政策のなかでも「健康寿命の延伸」がうたわれており、疾病予防の観点からタバコの問題は避けて通れない。

以前は一律に規制するのはいかがなものか、という意見もあったが、ここ4~5年で風向きが変わってきた。

「日本人のリスク要因別の関連死亡者数」(厚生労働省)では、最大の要因が喫煙。喫煙は肺がんだけでなくすべてのがんの要因となるうえ、動脈硬化から心血管、脳血管系や呼吸器系の病気も引き起こす。歯周病の主因でもある。

――日本の受動喫煙対策の実現が遅れている。

 IOCとWHO(世界保健機構)が協定を結んでからロンドン、リオデジャネイロ、冬季のバンクーバー、ソチ、次のピョンチャンでも原則屋内禁煙。にもかかわらず日本だけがいまだに対応できていない。

国会議員でも都市部選出の人たちは、自身が喫煙者でも、受動喫煙の害について理解し防止策については反対しないと言っている。ところが、地方選出議員は地元の関係者との結びつきが強く、受動喫煙を国民の健康問題として考えることができない。

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