家の売却で大損しないための「5つの条件」 「不動産業者任せ」にすると大きな痛手も

東洋経済オンライン / 2018年5月15日 8時0分

家を売る、住み替えるときは要注意。特に離婚や相続などで不動産業者任せにすると大幅に安く売ることになりかねない。「タワマンだから安心」とは言えない(写真:PIXTOKYO / PIXTA)

突然ですが、不動産の買い替えや売却をする際、仲介を依頼する不動産業者以外にセカンドオピニオンを聞いたことはありますか。セカンドオピニオンというと、医師や弁護士に治療や相談をする際に行うことがあると思います。不動産取引においては聞き慣れませんが、ぜひ行っておいたほうがいいのです。なぜなら、不動産取引、ひいては不動産業界が私たち消費者にとってブラックボックスになっているところがあまりにも多く、取引の際、不利益を被る可能性が高いからです。

■知識と経験がないと仲介業者のいいなりに

私はファイナンシャルプランナー(以下、FP)と夫婦問題カウンセラーの二刀流で仕事をしているため、離婚の際の不動産売却について相談を受けることがたびたびあります。離婚をするとき、ネックになるのが家の処分です。離婚とは関係ない人も、売却や買い替えのときにはトラブルになりやすいので、ぜひこのまま読み進めてください。

離婚が成立するまではたくさんの悩みを抱えるものです。そこに重くのしかかる不動産の売却は、速やかな離婚の妨げになります。離婚の際の財産分与で不動産が絡むケースは40代以降が多いと思います。その年代の方々は、ちょうど夫婦共働きや子育てなどで忙しく、タイトな日々を過ごしています。そんなときに離婚をするとなると、不動産の売却にきちんと向き合うのは難しいものです。一般の人は、ただでさえ不動産取引の知識も経験も少ないので、業者のいいなりになりかねないのです。

私はそういった人から相談を受けることが多いのですが、私自身は宅建資格がないため、業務パートナーであるFP会社の不動産部門と組んで、不動産売買のお手伝いをしています。 

FPとして不動産業務に向き合うときのポイントは、まず「ライフプラン」をしっかり立てて、売却時期やローンの兼ね合いを見ていきます。一方、不動産仲介業者はあくまでも「家の売買」に焦点を絞り、顧客の家計状況を考慮することはほとんどありません。

実際、私自身、30代後半から40代前半でマンションの売買を一定数担当しましたが、仲介業者が考慮するのは「住宅ローンが通るかどうか」という査定部分のみで、ローンを組んだ後の「キャッシュフロー」について聞くことは一度もありませんでした。

■「専属」「専任」の場合「レインズ」に登録しているか確認を

私自身が扱った案件の話をすると、今年、立て続けに入った2件の不動産売買で不動産業者のルール違反を見つけ、とても驚きました。それは物件の取引形態に絡むものでした。

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