じわり値上げ時代、効果的な3つの買い物術 「底値にこだわる」が最大の家計防衛になる

東洋経済オンライン / 2018年5月17日 13時0分

「数%の値上げを乗り切る」には、どうしたらいい?(写真:AH86/iStock)

納豆やティッシュなど、値上げが相次いだこの春。今回は「物価上昇対策」を考えてみたいと思います。物価上昇と聞いて、ピンとこない人も多いでしょう。なぜなら、バブル崩壊から20年ほどデフレが続き、また技術革新や企業努力により、モノの値段が下がる時代が長かったためです。

ユニクロを中心としたアパレル製品や、液晶テレビを中心とした家電製品がいい例です。かつて「1インチ1万円(以上)」であった液晶テレビですが、今では30インチの液晶テレビが3万円以下で買えます。

■始まったじわり値上げ時代

こうした状況を受け2013年以降、安倍政権は大規模な金融緩和を実施し、デフレ脱却を目指しました。物価変動の指標となる「消費者物価指数」は近年思うように上昇してはいないものの、最近では少しずつ値上げのニュースが増えています。

2017年6月には郵便料金が値上げがされ、通常ハガキは52円から62円になりました。郵便料金の値上げは消費増税時の増税分の転嫁を除き、22年ぶりだったため、大きなインパクトがありました。

また、2017年秋から今年の3月まで、物流各社が宅配料金の値上げに踏み切ったことも記憶に新しいところです。これに関連してネットショッピングの「○○円購入で配送料無料」の条件が少しかさ上げされているショップもあります。

そして2018年4月には納豆の値上げや居酒屋などのビール卸値の値上げがニュースになりました。チーズの値上げが決定されたという報道もあります。牛丼チェーン店といえば値下げのイメージが強いと思いますが、今は値上げが相次いでいます。

また、これと同じくらい注意したいのは「実質値上げ」です。「お値段据え置き、容量控えめ」のようなやり方で行われる実質値上げの方法が相次いでいるからです。

お菓子、冷凍食品、洗剤等の日用品などは「この商品はXXX円」というような価格の印象が強いため、値上げするとガクンと売り上げが下がるリスクがあります。そこで、内容量を減らすことで実質値上げを行っているのです。

これをシュリンクフレーションと呼ぶ人もいますが、実は相当の「実質値上げ」が行われています。たとえば板チョコの値段を「今も昔も100円くらいでしょう?」と思っていると、実は内容量は25%も減っているというような事態が起きているのです。

「値上げ」に踏み切る商品、「実質値上げ」をひっそり行う商品が混在するときは、モノの値段が上がっている実感がなかなか持てません。またA社が値上げ後、時間差でライバルB社も値上げというように時期がずれることもあって、これまた値上げのインパクトを感じにくくなっています。

■ベア獲得でも実質「賃下げ」の可能性

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