アメリカ経済の「真のリスク」とは何か 「バブル崩壊は間近だ」という分析は間違い

東洋経済オンライン / 2018年5月26日 11時0分

アメリカ経済は今「バブル崩壊直前」なのだろうか。ぐっちーさんは「真のリスク」は別なところにあると指摘する(写真:ロイター)

「アメリカ経済は完全にバブルだ」という話が最近よく出てきます。
先日も討論会で、「アメリカ国内の与信総額はすでにリーマンショック前のピークを越えており、これは明らかにバブルだ」、と指摘してきた某大学の経済学部教授がいたので、思い切り反論をしてやりました。今週のワタクシの有料メルマガで詳しく解説しましたが、簡単に申しあげておきます。例えばこんなデータが出ています。

これは四半期毎にニューヨーク連銀がまとめるアメリカの家計における負債調査で、2018年第1四半期の家計が持つ負債総額は13兆2100億ドルに達しており、確かに2008年のリーマンショック前のピークであった12兆6800億ドルを超えています。

■今のアメリカが「リーマンショック前」とは違う理由

しかし、経済学者たるのもの、それで議論してはいけないわけです。そのあとにクレジットスコア(金融機関が与信を与える際のスコアリング)は755から761に上がっており、ニューヨーク連銀のエコノミストがわざわざ、「恩恵を受けているのは主に富裕層であり、そうでない人々にはほとんど融資は広がっていない」、とコメントを付けています。

つまり、貸出金額は増えているものの、それはクレジットスコアの高い富裕層向けの融資が中心で、貧乏人には恩恵は来ていないよ、ということです。あの時代は融資が拡大しつつ、クレジットスコアなんぞそれこそ「サブプライム」まで行ったわけですし、それを元手にさらにレバレッジをかけていたわけですから、それはひとたまりもなかったわけです。

2006年の段階で「これはバブルがはじける」とわれわれが予想したのはまさにこれがポイントでしたし、実際にはじけたあとも、「サブプライムローン自体はアメリカのGDPの0.8%しかないので、大したことがない」、と言っていた方がほとんどで、「大変だ!!」と騒いでいたワタクシを「モーサテ」(テレビ東京の朝の経済番組)が珍しく呼んだくらいですから、まさに少数派だったと言っていいでしょう。

ところが、今のこの状況で「バブル」などと言っている学者がいるわけですから、本当に参ります。 もちろん「ドナルド・トランプ大統領が何をするのかわからない」、というのは大リスクと言えます。しかし、こればかりは予想ができないので、「関東大震災が明日来る!」 と似たような話になってしまいますので、この話には触れません。

むしろ、最近にわかに気になり始めたのが、この問題なのです。出典はウォール・ストリート・ジャーナルです。ここでは日本語版を引用します。「NFIB(全米独立起業連盟)によると、中小企業経営者のうち、自社の抱える唯一最大のビジネス上の問題は、業務に適した従業員を見つけることだと考える割合が22%に上り、税金や規制の問題より多かったという」

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