旧態依然の「就活ルール」は廃止すべきだ 日本の学生は勉強していないし、支障はない

東洋経済オンライン / 2018年9月22日 8時0分

ここ数年3月1日に開催される合同説明会の様子。就職ルールが廃止されれば、こうした景色は見られなくなるかもしれない (撮影:尾形文繁)

経団連の中西宏明会長が「2021年卒から就活ルール廃止」と発言してから2週間以上。賛否両論が各所で巻き起こっている。

これに対し、大学側はほとんどが就活ルール廃止に反対、つまり「就活ルール継続」だ。大企業でも人事担当者を中心にやや反対寄り。また政府も、「学生のことを十分に考えながら議論をしていくことが必要」(菅官房長官)としているが、ルールは維持してもらいたいという思いが強い。一方、ベンチャー企業や外資系企業は元々、就活ルールを守っていないことが多いため、特に廃止することに反対する必要がない。

筆者としては、今回の発言によって、今まで当たり前だった「新卒一括採用」というシステムや大学教育(キャリア教育含む)について一石が投じられたという意味で、すごく意味があることだと感じている。

■一括採用システムや大学教育のあり方に一石

結論から言うと、就活ルールは廃止すべきだ。理由は後から書くが、日本の若者がもっと自分たちのことを自分ごととして考え、常識だからと言って”思考停止”から抜け出すためにも、必要な変化だと思っている。

そもそも今の「就活ルール」とは何なのだろうか。

「就活ルール」とは、経団連が企業の採用活動に関して定めたルール(採用に関する指針)であり、現行のものだと、企業説明会(採用広報活動)を3月、採用面接(選考活動)を6月から解禁するとしている。ちなみに、企業が自主的に守るルールとなっており、違反しても罰則はない。

このルールの目的としては、学生と企業が足並みをそろえて就職活動を行うことで、学業への負担を最小限にし、平等に就業チャンスを得られることだと言われている。企業側としても、採用活動を決められたスケジュールで行うことで、工数削減を行うことができる。

結果として、採用活動の対象が新卒に集中する「新卒一括採用」が確立され、大学4年生が圧倒的な価値を持つ「新卒至上主義」が作り出されたとも言える。そのため「新卒(大学4年生)」とそれ以外の若者とが区別され、「第二新卒」「フリーター」「高卒」などの若者が必要以上に優劣をつけられている現状があるとも感じる。

ただ、この就活ルールの実態としては、徐々にルールが機能しなくなっているように感じる。経団連に所属していない外資系企業やベンチャー企業のような新興勢力によって、ルールを無視した採用活動が行われている影響で、ルール外の採用活動の必要性が増している。大学2~3年生に対するインターン採用、リクルーターによるリファラル採用のような青田買い、囲い込みがその一例だ。

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