米朝交渉決裂で「笑う日中」と「大慌ての韓国」 日本にとって最悪の悪夢は回避された

東洋経済オンライン / 2019年3月3日 14時0分

ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談は、予想外の決裂となった(写真:Leah Millis/ロイター)

ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が決裂したというニュースが日本に大きく伝えられると、それを静かに祝う音が首相官邸や外務省に響いた。その夜、目に見えて緊張がほぐれた様子のある外務省高官は簡潔だが含みのある意見を繰り返した。もうすでに広く波及した、「間違った合意をするのであれば何も合意しないほうがましだ」という意見だ。

米朝首脳による交渉決裂によって、日本は最悪の悪夢を回避することができた。その悪夢とは、アメリカが北朝鮮の非核化についてはほとんど進展しないような合意、そしてさらに最悪なこととして、長距離ミサイル計画に終止符を打たせる代わりに日本襲撃が可能な短距離弾道ミサイルは手付かずで残す、といった合意を北朝鮮と交わすことだ。

トランプ大統領が交渉の中で拉致問題を提起したという、まだ確証のない主張をコメントに付け加えた安倍晋三首相は、歓喜を抑えきれないようだった。

■日本にとってはマイナス面も

外交政策専門の学者兼アナリストの佐橋亮氏は、「合意なしの結果は日本政府にとってはそれほど悪いことではないようだ」と語る。「最悪のシナリオとなるのではないかという大きな恐怖がありながら、日本政府にはトランプ大統領が金正恩委員長に利用された場合でもそれを止めるほどの影響力もなかった」。

だが、今回の交渉決裂は日本にとってマイナス面もある。増強を続ける北朝鮮の核および弾道ミサイル戦力の現状には手が付けられてないままだからだ。「北朝鮮の核・ミサイル計画および通常戦力に関わる既存の危険性に関しては、まったく進展がない状態だ」と元陸上自衛隊の将官で安全保証専門家の山口昇氏は言う。「対話が始まった理由を忘れてはいけない」。

加えて、日本政府はアメリカにおけるトランプ大統領の政治的影響力が著しく弱まっており、大統領が自身の再選に完全に気を取られてしまっていることをすでに理解している。「交渉人」としての大統領の評判はもはや打ち砕かれてしまったのだ。「日本は、トランプ大統領の交渉のやり方がうまくいかないこともある、ということがわかった」(佐橋教授)。

その理解はもうすぐ重要性を帯びるようになるかもしれない。アメリカが日本との二国間貿易交渉を真剣に進めようと動き始めることが考えられるからだ。トランプ大統領は、米朝首脳会談後の記者会見で本題から話題をそらして特にこの問題に触れ、日本との自動車分野の不公平な貿易について再度不満を述べた。

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