東京の不動産価格がこれから「下落」する必然 23区は住宅「選び放題」の時代が到来する

東洋経済オンライン / 2019年3月15日 7時0分

首都圏の不動産価格は今後どのように変動していくのだろうか(写真:まちゃー/PIXTA)

「家を買うなら五輪後」とまことしやかに語られる東京23区。しかし「この瞬間、大きな変化はすでに起こっている」と主張するのが、不動産事情に詳しく、多くのベストセラーを抱える牧野知弘氏だ。

「働き方改革」に象徴されるライフスタイルの変化に伴い、住まい探しの絶対的価値基準「沿線ブランド」「都心まで○分」が崩壊。それぞれの街の”拠点化”が進んだ先に新たな格差、「街間格差」が露呈し始めたという。牧野氏の新刊『街間格差 オリンピック後に輝く街、くすむ街』 の内容を一部抜粋し、再構成してお届けします。

■「都内不動産下落」が断言できる理由

これからの東京では「相続ラッシュ」が避けられないうえ、生産緑地の一部が賃貸や売却といった形でマーケットに拠出される「農地放出」まで控えており、結果として不動産の供給圧力が強くなります。

それに加えて「働き方改革」の影響などもあり、確実に起こってくるのが、隣り合った街と街との間で生じる格差拡大と不動産価格の「下落」です。

このように言うと、必ず受けるのが「東京は絶対に大丈夫だ。現に銀座の地価は平成のバブル期よりも上がっている」といった指摘です。

そのとおりです。ただし東京の不動産について考える場合、つねに「投資用の不動産」と「実需に基づいた不動産」との違いを理解しておかなければなりません。

例えば、毎年その価値が上がった、下がったと話題になる銀座5丁目の地価とは、あくまで「投資用の不動産」だということです。なお2020年以降、とくに五輪前後に東京に起こりうる景気後退、さらには世界経済の動向次第で、私は投資用不動産の価格でも下落局面がくると考えています。

ただし投資用マネーには必ず循環があります。例えばニューヨークやロンドン、香港やシンガポール、台北などの世界不動産マーケットの中で投資利回りを比較して、「東京が割安」と感じられれば、投資マネーは当たり前のように東京マーケットへ姿を現します。

東京の投資用不動産マーケットは世界の金融不動産マーケットの中に深く組み込まれています。ですので、これは『街間格差 オリンピック後に輝く街、くすむ街』の中で見いだそうと試みた「これから先、本当に住むべき街」というものとは、まったく別の世界の話題となります。

つまり、あくまで私たちが住んだり、生活をしたりするという「実需に基づいた不動産」という意味では、東京の不動産価格はこれからかなり下落していくというのが私の見立てです。

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