農林物輸出「その他のその他」が品目1位のナゾ 安倍政権の悲願「1兆円目標」達成間近だが

東洋経済オンライン / 2019年4月19日 18時0分

農家は本当に潤っているのか(写真:alle12/iStock)

農林水産物・食品の輸出額1兆円目標を達成へ――。

これは安倍晋三首相が演説の中で好んで取り上げる成果のひとつだ。13年前の第1次安倍政権時代にぶち上げ、今年末までに目標を達成する勢いにある。

「農林水産の輸出力強化戦略」などに基づいた国を挙げての取り組み。しかし、中身を検証すると、品目別に見て輸出金額の上位を占めるのは、「実態がよくわからない品目」ばかりだ。「輸出を拡大することで農業を振興する」という安倍首相の説明は真実から遠い。

■農産物は増えているように見えるが…

まずは、数字を確認しよう。2012年に4497億円だった農林水産物・食品の輸出額は2018年に9068億円まで増えている。これが安倍首相の唱える「1兆円目標」に対応する数字だ。確かに順調に拡大しているように見えるし、「1兆円が手の届くところにきた」と今年3月のJA全国大会で胸を張ったのも、うなずける。

「農林水産物・食品」輸出額で、最も大きい割合を占めるのが農産物の5661億円だ。水産物は3031億円で、林産物は376億円。農産物は2012年からの6年間で2倍に増えた。ややこしくなるのを避けるため、農産物に限って話を進める。

「何が農産物輸出額を押し上げたのだろうか」。素朴な疑問を調べようと、昨年夏に農産物の内訳を農水省に問い合わせた。同省の資料では概要だけが紹介されていて、細かい数字まで検証ができない。予想に反し、同省からは「問い合わせのデータは文書として存在しないので中身は教えられない」と断られた。一緒にこの調査を担当した日本農業新聞の若手記者は昨年10月に情報公開制度に基づいて開示請求をしたが、昨年12月になって同様の理由で、正式に情報開示を拒否された。

ところが重ねての要請に対し、今年3月になって、突然すべての内訳を明らかにしてきた。私見になるが農水省が一転して開示に切り替えた理由は、たぶん厚労省の毎月勤労統計調査問題が影響したからだろうとにらんでいる。厚労省が全数調査からサンプル調査に勝手に変更、一部で補正作業をせず、一連の不正を公表しなかったため、国会で厳しく追及された。同様に下手に隠し続けると、「ろくなことはない」という教訓を、農水省が学んだとしたら悪いことではない。

■上位の内訳は農産物と呼べるのか?

得られたデータで農産物輸出に含まれる品目を金額の大きい順で並べてみると、奇妙な品目ばかりが上位にきた。

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