知らないと損、「給与明細」の読み方6ポイント 確認せずに捨ててしまうのはもったいない

東洋経済オンライン / 2019年4月25日 7時0分

あなたの手取り金額は、本当に正しいですか?(写真:Hirotama/PIXTA)

給与明細の内容を見ずにそのまま机の中にしまったり、捨ててしまったりする人も多いのではないでしょうか。自分の給与が正しく支払われているかを確認するためにも、給与明細に目を通す習慣をつけるといいでしょう。今春の新入社員の方は、初任給の給与明細でぜひ確認してみてください。

給与明細とは、ひとことで言えば、給与の計算根拠を示した書面です。給与明細を発行しなければならないことは法令上の義務として定められています。

所得税法第231条第1項
居住者に対し国内において給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その給与等、退職手当等又は公的年金等の金額その他必要な事項を記載した支払明細書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。

■給与明細の構造

給与明細は大きく「勤怠」「支給」「控除」の3つの欄に分かれています。

「勤怠」の欄は、出勤日数、欠勤日数、有給休暇取得日数、総労働時間数、時間外労働時間数など、給与計算の根拠となる勤務実績の集計結果が示されています。

「支給」の欄は、基本給、時間外労働手当、通勤手当、住宅手当など、会社から社員に支払われる金額の詳細が示されています。その総額が、いわゆる「額面」です。

なお、「遅刻早退控除」「欠勤控除」は「控除」と名前が付いていますが、マイナス表記で「支給」の欄に入っていることが一般的です。

「控除」の欄は、所得税、住民税、雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料といった、租税公課が控除されます。労働組合費、食事代、親睦会費など、会社独自の控除項目がある場合もあります。

「総支給額」-「総控除額」で計算される金額が、いわゆる「手取り」ということになり、この手取り額が銀行口座に振り込まれます。

給与明細を確認するといっても、何をどう確認すればよいのでしょうか。最重要となるチェックポイントを6つ紹介します。

1つ目は、勤怠欄の時間外労働の時間数です。

近年はサービス残業を許さない世論や、働き方改革法で労働時間の客観的把握が義務付けられたことを受け、サービス残業は減ってきているという実務感覚です。しかし、まだまだ撲滅されたわけではありません。

給与明細に表示されている時間外労働の時間数が、自分が認識している時間外労働の時間数と合っているのかということや、30時間とか40時間といった一定時間を上限に時間外労働の実績がカットされていないかを確認してください。

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