日経平均は「消費増税凍結」を織りこみ上昇する 20日発表の重要指標次第で流れが加速する?

東洋経済オンライン / 2019年5月20日 8時0分

もともと夏には参議院選挙があるが、また「衆議院解散」となるのだろうか(撮影:尾形文繁)

「もし波乱が来たら対応できなかったが、案ずるより産むがやすしだ――」。大型連休のリスクに怯えていた日本の投資家はほっと一息、「令和の祝賀ムード」に浸っていた。そこへ最後になって、ドナルド・トランプ大統領の「中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)相当に対する追加関税を5月10日に10%から25%に引き上げる」とのツイート。これで相場は一時、一気に暗転した。

■令和元年の波乱」は始まったばかり?

このツイートで、米中貿易協議を巡る楽観や、アメリカを中心とする金融当局のハト派姿勢、思ったほど悪くない企業決算で安心し切っていた市場が、さすがに眠りから覚めた。連休前の4月26日を含めると、明け後の5月14日まで7営業日連続安という波乱の令和時代のスタートとなった。

偶然だが、昭和元年(1926年)はNY大暴落、平成元年(1989年)は日本のバブル崩壊となっており、令和元年の波乱は始まったばかりと見る向きもある。

しかし、7連続安は頻繁に起きる現象ではない。最近では2016年3月29日~4月6日、2012年11月5日~11月13日、同年4月3日~4月11日、2009年7月1日~7月13日(この時は9連続安)、2008年10月2日~10月10日といった具合で、平均すると2年に1度の稀な事象だ。

そしてこれらには、2016年はチャイナショック、2012年はギリシャ危機、2009年、08年はリーマンショックという「重要な時代背景」の中で起きている。今回は「米中対立ショック」とも言うべき事例による。

重要なことは、この7連続安後の展開だ。2016年は若干の底練りはあったが、結局は秋以降、トランプ大統領が誕生することが決まったことで27年ぶりの2万4000円相場へ。また2012年はアベノミクスで8000円台から2万円台へ上昇している。また2009年、2008年は100年に1度の過酷な環境だったが、連続安は底値水準となっており、短期的にも反発を示していた。やはり、筆者は今回も反発のタイミングと見る。

そのきっかけは、5月20日発表の日本の1~3月期GDP速報値だ。市場では前期比マイナスが予想されているが、その数字次第では消費税議論が一気に高まりそうだ。もし増税延期・凍結となれば持たざるリスクが表面化するだろう。そしてその主役は当然内需株となる。

もう一つ、最近の市場では消費税論議とともに論議されている話題がある。MMT(現代金融理論、Modern Monetary Theory)だ。16日、FRB(米連邦準備制度理事会)のラエル・ブレイナード理事は「独自の通貨を持つ国の政府は政府債務残高がどれだけ増加しても問題はないとする同理論について、「経済に関する権限がFRBから議会や政治的意図がある他機関に移るリスクが生じかねない」との懸念を示した。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング