ファーウェイ禁輸、日本企業に「意外な楽観論」 「影響は小さい」電子部品メーカーの本音

東洋経済オンライン / 2019年5月25日 7時10分

例えば、東京エレクトロンは、アメリカ商務省が禁輸措置対象のリストに加えた69社の一部とかつて取引があったが、取引は現在ないという。

電子部品各社が「影響はない」と口をそろえるのは、「スマホや通信基地局の市場でファーウェイのシェアが落ちても、ほかのメーカーへの部品供給が増える」ことが期待できるからだ。日系の電子部品メーカーはアメリカのアップルや韓国のサムスンとも取引がある。ファーウェイのシェアが落ちても、消費者はほかのメーカー製のスマホを購入するため、市場全体としての部品供給は減らないとの見方だ。実際、一部の電子部品会社の幹部は「韓国系スマホメーカーから増産の可能性が高まっていると聞いている」と明かす。

一方、日本の多くの電子部品メーカーにとって最大の顧客はアップルで、「iPhoneは価格帯やOSなどファーウェイと異なる点が多く、(日系部品メーカーにとって)あまりプラスにならない」(大手電子部品会社幹部)との声もある。

今回のファーウェイショックによって、日本企業には一時的に影響が出るだろう。ただ、部品メーカーとしてさまざまな顧客に部品を販売しているのが日本メーカーの強み。現時点ではファーウェイが日本に及ぼす直接的なインパクトは大きくないと言えそうだ。

劉 彦甫:東洋経済 記者

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