高まる「嫌韓」、対韓強硬論にこれだけのリスク 事態を打開するには「日韓首脳会談」しかない

東洋経済オンライン / 2019年6月12日 8時0分

日韓ともに「トップダウン方式」で政策を決めているにもかかわらず、お互いのトップが何を考えているか知ることが困難な状況になっている。その結果、かつてないほど悪化した関係を改善する手立てもないまま、相手が発信する言葉の一端を根拠に、相互批判をエスカレートさせているのだ。

この状況を多少なりとも動かすにはトップ同士が直接会う「首脳会談」しかないことは明らかである。

先日、民放のテレビ番組に3人の元外交官が出演し、日韓関係などについて話し合っていた。元事務次官、元大使という外務省幹部だった人たちだ。彼らはG20の機会に日韓首脳会談を行うことについては異口同音に「当然、安倍首相と文在寅大統領は会うべきである」と主張した。1度の会談ですべての問題が決着することはないだろうが、「こういう機会に会わないでどうするのだ」と強い口調で話していた。「ボトムアップ方式」の時代に現役だった人たちの自負を見ることができた。

■今こそ「安倍・文」直接会談を

外交は、国家間の問題を戦争という手段ではなく話し合いによって解決するために人類が生み出した知恵であり、それはつねにお互いの譲歩や妥協を必要とする。一方で世論や、それをあおったり便乗するメディアや政治家は、自国の要求を100%実現せよと毅然とした態度を求める。その結果、外交はつねに世論の批判の対象になる。しかし、国の利益や平和を実現するために最終的な決断をし、その責任を取るのが指導者の役割である。

防衛大臣に対する自民党内の批判にみられるように、国内で「対韓強硬論」がもてはやされる中で、安倍首相が文大統領との会談に臨むことは政治的リスクが高いだろう。しかし、同じことは文大統領にも言える。安倍首相は7月に参院選を、文大統領は来年初に総選挙を控え、支持率という数字をつねに意識することを強いられている。

日韓関係にいま必要なことは、対北朝鮮政策を重視する傾向の強い側近に囲まれ、日本についての十分な情報が入っていないだろう文在寅大統領に、日韓間が抱える問題の意味やその深刻さを安倍首相が直接、正確に伝え、韓国側の積極的な対応を促すことだろう。1度の会談では解決しないだろうが、地道な努力なしでは日韓関係はさらに悪化し破局手前まで進んでしまう。そうなってから動き始めたのでは、修復は想像がつかないほど困難なものになるだろう。

薬師寺 克行:東洋大学教授

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