スマホ4000万台減でもファーウェイ制裁甘い? 売り上げ横ばい予想で遠のく過度な悲観論

東洋経済オンライン / 2019年6月19日 20時0分

ファーウェイは今年と来年の売上高を、横ばいの1000億ドルと予想している(撮影:梅谷秀司)

「こんなに厳しいことになるとは、事前に予想していなかった」

中国の通信機器大手ファーウェイの創業者である任正非氏が、アメリカ商務省による制裁について初めて弱音を吐いた。

任氏は6月17日、著名エコノミストのジョージ・ギルダー氏とマサチューセッツ工科大学(MIT)のメディアラボ創設者、ニコラス・ネグロポンテ氏と中国・深圳のファーウェイ本社で対談した。対談の模様はファーウェイのホームページで配信された。

■ファーウェイは当初、強気だったが…

アメリカ商務省は5月、輸出管理規則に基づいてファーウェイに禁輸措置を発した。これにより、アメリカ企業は実質的にファーウェイへの輸出ができなくなった。アメリカ企業の製品や技術が25%以上含まれている場合、日本を含めたアメリカ以外の企業もファーウェイへの輸出が事実上できなくなる。

アメリカ商務省はアメリカ国内への影響を緩和するため、制裁措置の一部を90日間猶予すると発表している。ただ、すでにインテルやクアルコムなどのアメリカ半導体大手がファーウェイへの供給を停止したとされる。ファーウェイ製のスマートフォン(スマホ)は、グーグルが提供するオペレーティング・システム(OS)「アンドロイド」を使えなくなる可能性がある。

ファーウェイは当初、中国中央テレビなどのインタビューに対し、「(アメリカ政府の制裁に)大きな意味はない」「会社がマイナス成長になることはない」(任氏)と強気の姿勢を見せていた。

ただ、OSの使用ができなくなることやサポート体制への不安から、世界各国でファーウェイ製スマホの販売が中止になるケースが出始めている。日本国内ではファーウェイジャパンが6月21日から「ファーウェイサービスデー夏の感謝祭」を始める。端末の点検やグッズ配布などを行い、スマホの販売促進やユーザーの囲い込みを図ろうとしている。

17日の対談で任氏は「これからの2年間で減産することになり、売上高は300億ドル(約3兆3000億円)減少し、今年と来年の売上高はそれぞれ1000億ドル(約11兆1000億円)程度になるだろう」と述べ、厳しい状況であることを認めた。ブルームバーグも同日、ファーウェイの営業・マーケティング担当マネジャーの話として、中国以外の海外向けスマホ出荷台数が前年比40~60%(4000万~6000万台)減少すると報道した。

「アメリカのファーウェイをたたこうとする決意がこんなに強いとは思ってもいなかった。アメリカの制裁によって多くの国際組織への参加が阻まれ、大学と協力できなくなり、あらゆるアメリカの製品や技術を使用できなくなった」(任氏)。アメリカによる制裁はファーウェイにとって想定以上の打撃となっているように見える。

■ファーウェイへの打撃は「想定以下」

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