東京の空にドローンでテロは仕掛けられるのか 警察は現実に起こりうると捉えている

東洋経済オンライン / 2019年6月21日 7時40分

ちなみに人口集中地区(DID)は「国土地理院 地理院地図」で見ることができるが、都心のほとんどがこのエリアに入っているのがわかる。前述の外国人たちが飛ばしたドローンは200グラム以上のものだった。

では200グラムに満たない小型の機体ならどこでも飛ばせるのか?

ドローンを販売している電気店などに行けば、商品が「200グラム未満」とそれ以上に分けて展示されている。だが、主要な商品のほとんどは、200グラムよりも大きい。展示コーナーに立ち寄れば、200グラム未満の機体のラインナップもあるが、手のひらに収まるような小さな機体であり、風の影響を受けやすいなどのデメリットがある。

それに200グラム未満だからといって法規制の対象にならないわけではない。重要施設や住宅地で飛ばしてはならない点は同じだ。

ドローンによる攻撃をすでに警察当局は現実に起きることとして捉えている。海外ではドローンを使ったテロがすでに現実のものになっているからだ。

昨年8月には南米のベネズエラで、爆発物を搭載したドローンでニコラス・マドゥロ大統領の暗殺未遂が起き、兵士7人が負傷した。事件当時、大統領は軍の式典に出席中で、その模様が中継されていた。中継映像には爆発音がして、怯えて身をかがめるところと、驚いた様子で空を見上げるマドゥロ大統領の姿が映っている。またドローンに自動小銃を搭載し、商品化を目指す会社もあるなど、兵器としてのドローンの注目度は増すばかりだ。

そして、気になるのはお隣の中国。ドローンを軍事用として使うことへの研究が進められ、誘導ミサイルを搭載したドローンまで開発されているという。離島防衛の必要性が高まる中、こうした武装ドローンは自衛隊にとって新たな脅威になりかねない。

■対策の決め手は「ジャミングガン」

ドローンへの対抗策でまず考えられるのは捕獲、撃墜することだ。だが、人口が密集するエリアでは安易に撃墜もできない。考えられる現実的かつ有効な方法は、妨害電波をドローンに照射して無力化することだ。NHKの報道によれば警察庁は今年4月から、妨害電波を発してドローンを飛行できなくさせる「ジャミングガン」と呼ばれる装置を導入したという。

「ジャミング装置から妨害電波を受けると、ドローンは緩やかに降下したり操縦者の元に戻ったり、その場にとどまったりして標的に近づけなくなる。警察庁はジャミング装置を含めたドローン対策の資機材の配備費用として、2018年度補正予算と2019年度予算に計約14億円を計上した」(朝日新聞より)

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