メルカリにはびこる「不届き者」のあきれた手口 「不正出品者」に惑わされないためにどうする

東洋経済オンライン / 2019年6月24日 18時0分

自由に売買できるメルカリは便利だが、不正出品などさまざまな問題があることも忘れてはいけない(写真:土風/PIXTA)

ここ数年で一気に市民権を得た、フリマアプリ「メルカリ」。月の利用者は約1300万人、出品数は累計11億品を超えるなど、ユーザーからの支持は厚い。

ところが、メルカリには規約違反の不適切品も多数出品されている。盗品だったり、相場よりも高値だったりなど、さまざまな問題のある商品が混じっているのだ。

■メルカリをめぐる「不正出品」

「大学の出席カードが売れると聞いて、売りたくなったことはある。友達は母親の使っていないブランドバッグを内緒で売って小遣いにしていたし、アイデア次第で稼げる場だと思う」

これは以前、ある男子大学生から聞いた言葉だ。彼のように「お金がないときは、まずメルカリで売れるものを探す」という学生は少なくない。

確かにアイデア次第で何でも売れるので、そうしたくなる気持ちもわかる。しかし、安易に動くのはリスキーだ。例えば、学生たちによる不正出品が問題化するケースは少なくない。

2018年11月には、私立千葉敬愛高校のサッカー部に所属する男子生徒14人が、ほかの生徒から現金や電子辞書を盗んでメルカリで販売していたことが発覚。問題を把握した高校側は彼らに自主退学を勧告している。

2017年秋には、川口市在住の大学生4人が「短期大学」と称する窃盗グループを結成。ショッピングセンターなどで万引きした衣料品などをメルカリで販売し、転売で370万円近くの不正利益を手に入れていた。

不正出品はそれだけではない。2017年3月には、大阪府の中学2年男子が小遣い欲しさに「コンピュータウイルスを入手する方法」を出品。購入の意思を示した兵庫県などの14〜19歳の少年4人に対して、情報提供したという。出品した少年も、購入しようとした少年らも、不正指令電磁的記録提供、取得にあたる違法行為のため、書類送検されるなどしている。

違法な出品をしたり、違法と知りながら購入したりすると、逮捕・書類送検など処罰の対象になる。冒頭の大学生が、もし出席カードを販売して身元を特定されたとしたら、大学から処分を受ける可能性は高い。目先の金欲しさに安易な行動に走るのは慎むべきだろう。

「メルカリアカウント販売しています。銀行振込はセール中につき1000円」

「メルカリアカウント売ります。SMS認証受付中です。電話番号があればできる物はすべて対応しています」

Twitterで「メルカリアカウント」で検索すると、それを売買するアカウントが多数見つかる。値段はアカウント1つにつき、2000~4000円ほどだ。

■「メルカリアカウント」が売買される理由

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