海外の長期投資家が日本株を全く買わない理由 これから本格化する企業決算には注意が必要

東洋経済オンライン / 2019年7月22日 11時0分

業績予想を下方修正する企業が少なくない。いよいよ日本株の先行きに暗雲が垂れ込めれているのだろうか (写真:G-item/PIXTA)

日本の株式市場がドタバタ状態に陥っている。日本株は7月初めこそ、その直前にあった米中首脳会談を受け、通商交渉が進展するという「危うい期待」から上放れた。だが、その後の日経平均株価は2万2000円台を回復することができず、先週後半は逆に一度下ブレた。結局、「7月初のから騒ぎは何だったのか?」と言えるような虚しい状況だ。

ごく短期的にみても、先週18日(木)は日経平均が400円幅以上下落し、翌19日(金)は逆に400円幅以上上昇した(終値は2万1466円)。また同日のアメリカの市場では、シカゴの日経平均先物(円建て)が2万1200円台半ばと下落。日本株は方向を失い始めた感覚が強まっている。

■なぜ長期投資家は様子見なのか?

こうしたドタバタの背景の一つには、国内外の長期投資家が様子見を強めて積極的に売買せず、東証1部の売買代金が2兆円を下回る日が多くなっていることがあげられる。まとまった買いも売りも入りにくいなか、アメリカの株価や米ドル円相場など、日本の株式市場の「外側」の材料で、海外短期筋などが日経平均先物を売買し、日本株が振り回されているものと推察される。

というのは、たとえば先週水曜日のザラ場の日経平均の動きは米ドル円の動きに左右された感が強かったが、個別銘柄の動向をみると、輸出株の株価は比較的しっかりしていた。つまり、米ドル円相場が輸出企業の収益に与える悪影響が懸念され個別銘柄が買われたり売られたりしていたわけではなく、米ドル円の動きで株価先物が売買され、それにより輸出株も内需株も全般に株価が上下した、ということなのだろう。

では、短期筋ばかりが目立ち、なぜ長期投資家は積極的な買いも売りも控えているのだろうか。まず、内外の実体経済を素直にみれば、とても全般的に日本株を買い上げるような気にはならないだろう。アナリストの企業収益予想値の集計値をみると、2019年度は減益見通しが優勢になっているのみならず、下方修正が止まらない。このままでは、収益水準が最終的にどこまで悪化するかのめどが立たない。予想EPS(1株当たり利益)の数値がどうなるかわからなければ、PER(株価収益率)でみて日本株が割安だ、と言っても、肝心のPER自体が信用できない。

その企業収益の土台となる経済動向をみても、国内では、たとえば消費者態度指数で消費者心理を測ると、大きな心理悪化要因が見出しづらいにもかかわらず、指数の低下が進んでいる。過去の同指数の悪化局面をみると、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災、2014年の消費増税と、明確な指数押し下げ要因が存在した。これに対し、現状はこれといった悪材料がみられないなか、消費者の気分が悪くなり続けていることは、かなり不気味だ。

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