私が見た、企業トップの女性活躍への"及び腰" 「30%クラブジャパン」発足で痛感した現実

東洋経済オンライン / 2019年8月13日 7時20分

「女性が輝く社会」のスローガンが掲げられて久しいが、現状は芳しくない。女性管理職を増やすために本当に必要なこととは?(写真:xiangtao/PIXTA)

ベストセラー『女性の品格』から12年。坂東眞理子・昭和女子大学理事長がいま考える、人生100年時代を納得して生きるために必要な「女性の美学」とは? 

大人の女性の3大場面、「職場」「家庭」「社会」それぞれの場で女性が直面する問題にどう対応するか。この連載でつづっていただきます。

■「30%」の重み

7月17日、30%クラブジャパンのお披露目会があった。

30%クラブとは何か。これは2010年にイギリスで始まった、女性の取締役を30%に増やす努力をすると宣言する民間企業の集まりである。現在までに世界14カ国・地域に活動が広がっている。

正会員はそれぞれの企業のトップだけがなれる。その国におけるトップ100社のうち5社以上が加入して発足が認められるので、日本版もTOPIX100社から参画企業を募るなど、1年がかりで準備し、37社が加盟した。私もアドバイザリーボードの一員として加わっている。

現在、日本の上場企業の取締役に占める女性の割合は4.1%なので、30%はかなり遠い実現不可能の目標のように見える。しかし、世界のほかの国々、とくにヨーロッパの国々を見れば決して驚くような数字ではない。実際、イギリスでは発足当時に12.6%だった女性役員比率は、2018年に30%に達した。

だいぶ前になるが2003年、政府はあらゆる分野の政策決定に参画する地位の30%を女性にという計画を男女共同参画推進本部で決定している。そのときも「何で30%か」「能力もない女性を、女性だからというだけで登用するわけにはいかない」と反対意見が多かった。

当時その活動を推していた私は、「2020年まで17年、十分女性が経験を積み育つ期間はあります」「30%というのは少数者が一応その存在が知られるための塊として必要な数字です」といって、反対の方々を説得した。

その後しばらくこの数字は顧みられず、ほこりをかぶっていたのだが、2012年第2次安倍内閣では「女性が輝く社会」が目標として掲げられ、2020年までに女性管理職を30%にすると打ち出した。しかし現在も日本の女性管理職は30%ならぬ13%にとどまっており、政府も2020年に30%とはあまり声高に言わなくなってきた。

なぜ、なかなか女性管理職が増えないか。長時間労働、性別役割分担の根深さなど、できない理由はたくさんあげられるが、必要なのは変えるための意志である。30%クラブはそう意思表明した企業の集まりである。

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