ココカラ、マツキヨと統合選んだ「曖昧な判断」 売上高1兆円のドラッグストア誕生となるか

東洋経済オンライン / 2019年8月24日 7時30分

マツキヨの松本清雄社長(左)とココカラの塚本厚志社長。1兆円規模のドラッグストア誕生に向けて協議を進める(撮影:尾形文繁)

「これから生き残っていくのではなく、勝ち残っていくための道を模索するために、今回マツキヨを相手先として選んだ」。ココカラファインの塚本厚志社長は、8月22日に都内で行われた会見の席上で、このように語った。

ドラッグストア業界7位のココカラは8月14日、同5位のマツモトキヨシホールディングスと経営統合に向けて独占的に協議を開始する、と発表した。

「経営統合準備委員会」を設置し、両社で協議を進める。独占交渉権の期間は2020年1月末まで。経営統合が実現すると、両社合わせて売上高1兆円クラス、店舗数3000店規模のドラッグストアが誕生する。現在業界1位のツルハホールディングスは2018年度売上高が7824億円のため、新連合はこれを越え、業界トップに躍り出る試算になる。

■紆余曲折だったここまでの道のり

「ココカラへのラブレターが、いつになったら返ってくるのか待っていた。無事に返ってきて、非常に満足している」。経営統合に向けた共同記者会見で、マツキヨの松本清雄社長は満足げに話した。

ここに至るまでは、紆余曲折の道のりがあった。4月26日にココカラは、マツキヨと資本業務提携に向けて検討することを発表した。ところがココカラは6月1日に、スギホールディングスとの経営統合協議を公表。すると6月5日には、今度はマツキヨとも経営統合に向けて協議すると、方向を転換した。

ココカラは経営統合の協議先を選ぶべく、外部経営者などで組織された特別委員会の設置を6月10日に発表した。その特別委員会の検討結果を踏まえ、今回の決定に至った。経営統合後の運営形態については、今後両社で話し合いを進めていく。屋号についても現段階では決まっていない。ただ、マツキヨが2013年に完全子会社化した「ぱぱす」のように、マツキヨとココカラの両ブランドともに屋号を変えずに共存していく可能性はある。

マツキヨを選んだ大きな理由として、ココカラの塚本社長は「マツキヨはとても優れたPB(プライベートブランド)の商品開発力がある。また、マーケティング力と店舗運営能力も高い。そのノウハウを使えば、大きな成果を上げられるだろう」と語る。

また、マツキヨは収益性の低かった地方子会社を立て直してきた経験がある。ここ数年間店舗ごとに人件費や経費などを細かく分析し、地方子会社の底上げを図ってきた。

ココカラも目下、収益力の低下に苦悩している。「マツキヨと一緒になればココカラの抱えている経営課題を解決することもできる」と、ココカラの塚本社長が語るように、マツキヨの収益の底上げ力に期待する部分も大きい。

■抽象的だった塚本社長の答弁

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