ウィーワーク「シェアオフィス」黒字化へ遠い道 債務超過脱せず、大企業「法人会員」に熱視線

東洋経済オンライン / 2019年8月26日 7時10分

「ユニコーン」ともてはやされる一方、一等地のオフィスビルを転貸するビジネスモデルには「既存の不動産賃貸業と変わらない」という声も(撮影:今井康一)

オフィス界の巨人が、ついにベールを脱いだ。

アメリカのシェアオフィス大手「ウィーワーク」の親会社ウィーカンパニーは8月14日、新規株式公開(IPO)に向けた目論見書をアメリカ証券取引委員会に提出した。早ければ9月にも株式上場を果たすもようだ。

■重視する価値は会員同士の「コミュニティ」

ウィーワークのビジネスモデルは、不特定多数の利用客にオフィス環境を貸し出す、いわゆる「シェアオフィス」が柱だ。ビルのワンフロアや1棟を丸ごと借り、それを利用者に転貸することで利用料を得る。目論見書によると、2010年にニューヨークで創業した同社は現在、世界29カ国に528拠点を構え、会員数は52万人以上にのぼる。日本では2018年に東京・六本木に第1号拠点を設けて以来、都内を中心に6都市で約30拠点を展開している。

「われわれは違った目でスペース(空間)を見ている。人々が出会い、コミュニティを形成し、生産性を高めあう場所としてだ」(目論見書より)

ウィーワークのシェアオフィスが他のオフィスと異なるのは、会社や業種の垣根を越えた会員同士の交流機会を重視している点だ。会員同士が緩くつながりつつ、新しい発想を生み出す「コミュニティ」こそ、シェアオフィスが持つ最大の価値だとする。そのために、オフィスフロアの仕切りをガラス張りにして会員間の風通しをよくしたり、交流を促進するイベントを定期的に開催したりしている。

高尚な理念を掲げる一方で、直近の業績は芳しくない。2018年12月期は売上高約18億ドルに対して、最終損益は約16億ドルの赤字。直近の2019年上半期(1~6月)も、売上高約15億ドルに対して赤字幅は約7億ドルとなった。

「われわれはまだ始まったばかりだ」

ウィーカンパニーは、赤字の理由を成長のための新規出店にかかる費用が先行しているためだと強調する。オフィス開業には内装工事費や広告宣伝費がかさむうえ、開業時のシェアオフィスの稼働率は52%にとどまる(2018年実績)。一般的なオフィスビルなら損益分岐点を下回りかねない数字だ。

それでも、6カ月が経過すると稼働率は84%にまで上昇し、損益分岐点を超え、開業から2年後には安定的に収益を生み出すようになるという。ただ、黒字化した拠点は今年6月時点で全体の3割にとどまり、残る7割は開業からまだ日が浅く、十分な収益がまだ生み出せていないようだ。

2018年は、売上高から施設運営にかかる費用と販売管理費を差し引いただけで1.6億ドルの赤字。出店にかかる先行投資負担が軽くなっても、黒字転換への道のりは険しい。債務超過状態が続く中、現状はソフトバンクなど投資家からの出資で補填しているのが実態だ。

■レンタルオフィスとウィーワークは競合しない

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