大手私鉄「営業利益率ワースト1」の意外な名前 稼ぐ力の指標で見た16社それぞれの事情

東洋経済オンライン / 2019年8月26日 7時0分

大手私鉄16社中、営業利益率がもっとも低かったのは…(撮影:今井康一)

企業の稼ぐ力を見る重要な指標の1つが「売上高営業利益率」だ。営業利益を売上高で割って算出する。売上高が同じであっても営業費用が少なければ営業利益はその分だけ増える。売上高営業利益率は、効率的に稼いでいるかどうかを知る指標といえる。

鉄道業界における各社の営業利益率はどうだろうか。日本民営鉄道協会が発表した大手私鉄16社の鉄軌道部門における2019年3月期の売上高(営業収入)と営業利益を元に、各社の鉄軌道事業における売上高営業利益率ランキングを作成した。

■トップは急浮上の阪急

その結果、1位は阪急電鉄の26.2%。以下、2位西武鉄道23.5%、3位東武鉄道22.8%、4位相模鉄道22.7%、5位京浜急行電鉄22.1%と続く。

阪急は前年度(2018年3月期)の4位から1位へと急浮上。営業利益私鉄トップの理由については、阪急電鉄は「沿線人口が増えており、これが利用者増につながっている」と説明する。

また、営業費用の内訳を見ると、人件費、修繕費、その他経費(動力費など)が前年度から減少。減価償却費は前期より増えているものの、阪急の減価償却費の水準は中位クラス。結果として総合的な費用抑制につながったことが利益率トップという結果につながったともいえる。

2位の西武は前年度1位。連続して上位をキープしている理由について、西武ホールディングス広報は「近年新たに導入した、有料座席指定列車であるS-TRAINと拝島ライナー、新型特急車両ラビューが、多くのお客さまからご好評いただいていることに加え、また、メットライフドームでのイベント開催や野球観客動員数の増加、秩父エリアのプロモーション強化、グランエミオ所沢Ⅰ期の開業などにより、旅客運輸収入が増加した」と説明する。

3位の東武は前年度2位。西武同様、特急料金が得られていることに加え、人件費の比重が低いことが高順位につながった。

4位の相鉄は前年度3位と同じく上位組だが、今後は様相を異にしそうだ。今年11月にJRとの相互直通運転を開始、2022年度下期には東急電鉄との相互直通運転が始まる。

これらは収入増につながる可能性があるが、両社との相互直通に向けて新型車両を200両以上投入する。また、2022年度までに全駅にホームドアを設置する計画もある。これらの減価償却費によって費用は膨らむ。相互直通運転による利用客増の効果が出るまではある程度の時間がかかりそう。それまでの間は営業利益率は低下するかもしれない。

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