日露交渉「進展」は日本にデメリットでしかない 日本のメディアの的外れな批判は痛い

東洋経済オンライン / 2019年9月16日 8時0分

北方領土問題に関して、メディアはプーチン大統領や安倍首相を批判するが、なぜ「2島返還まで要求を下げた」ことが注目を浴びないのか?(写真:ロイター/アフロ)

9月5日にロシアのウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」で、安倍首相がプーチン大統領による27回目の首脳会談が行われた。予測どおり、北方領土問題については進展がなかった。

これに対して日本のメディアは一斉に「領土交渉に進展がなかった」ことを強調して報道した。また日本のコメンテーターも進展がなかったことの理由について考察したり、プーチン大統領や安倍首相を批判したりした。

■誰にとっての「進展」「成果」「合意」か

しかし、私はこのような言論のあり方に強い違和感を持っている。メディアも評論家たちも「領土交渉に進展がなかった」ことを一斉に批判するが、今の交渉における「進展」は、本当に日本にとってよいものだろうか。私はニュースを見るとき「領土交渉に進展なし」という見出しを見かけると安心する。

なぜか。それは、今の交渉のやり方では、「進展」とは日本の一方的な大幅な譲歩という形でしかありえないからだ。ロシアは自分の意思で日本に領土を返還する気はまったくない。だから「進展」つまり、両国が統一の見解に近づいた状態というのは、日本は主張を下げて、譲歩したという意味なのである。今の交渉のやり方でロシアが譲歩するわけがない。

日本の言論空間では「進展」や「成果」そして「合意」などの言葉は絶対善となってしまい、それが日本にとって悪いことかもしれないという可能性については、誰も言及しない。しかし、実際に重要なのは、進展や成果、合意そのものではなく、その内容である。

つまり、その結果として日本はよくなるのか、ならないのか。またはその結果日本にとって利益があるのかないのか。キレイな言葉に惑わされてはいけない。言い換えると、重要なのは「形」ではなく、「中身」なのだ。

さらに一部の言論人から「日本側は大幅譲歩して、事実上4島返還要求から2島返還要求まで主張を下げたのに、それでも交渉は進展しない。もはやロシアはまじめにこの問題を解決する気がない。日本政府もいったん交渉から引いて出直したほうがいい」といった主張を聞くことがある。これも非常に奇妙な議論である。

ロシアを批判するのはいいのだが、ちょっと待って、「日本は2島返還まで要求を下げたのにロシアが……」という言い方に違和感を抱かないのか? ロシアの行動はもともと論外(何せよ、74年間北方領土を不法占領し続けている無法国家なのだから)。それなのに、なぜ「2島返還まで要求を下げた」ことが注目を浴びないのか? 日本政府は、戦後最大の国益を損なう行為をしようとしていることに、誰も気づいていないのか?

■2島返還論は最悪な売国政策

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