アップルが動画サービスを無料で提供する理由 NetflixやAmazonが受ける計り知れない打撃

東洋経済オンライン / 2019年9月16日 7時50分

アップルは9月10日の新製品発表イベントで、動画配信サービス「Apple TV+」を月額600円で提供すると発表した(筆者撮影)

アップルはiPhoneやApple Watchの新モデルを発表した9月10日開催のイベントで、3月に発表していた動画配信サービス「Apple TV+」を11月1日に開始すると発表した。料金は、家族全員(最大6人)をカバーするサブスクリプションで、月額4.99ドル、日本では月額600円であることを明らかにした。

アップルはYouTubeなどを通じてすでに6本の番組の予告編を公開している。いずれも急速に視聴が進んでおり、今アメリカで最も注目されている「The Morning Show」の予告編はすでに2400万再生を記録した。

アップルは今回のイベント中に、「See」(視覚を失った未来の人類の挑戦を描いたドラマ)という新しい番組の予告編を初披露した。3日経った段階ですでに700万回再生されており、注目度が高いことを表している。

アップルは戦略的な価格設定を行っている。その理由と、アップルが目指す戦略はどこにあるのだろうか?

■「月額600円」の衝撃

アップルは動画コンテンツに対して50億ドル規模とも言われる大きな投資をしていると見られており、NetflixやAmazonといった現在業界の中心的な存在となっているストリーミングサービスに対抗するサービスへ成長させようとしていると見られてきた。

例えば月額9.99ドルといった価格設定を行うのではないか、とも見られてきたのだ。しかし、実際には、家族全員視聴が楽しめて、月額4.99ドル、日本では600円と設定し、会場内のプレスや株式マーケットを驚かせた。

今回の衝撃的な発表で、Netflixなどの動画配信に関連する銘柄は打撃を受けている。これらサブスクリプションビジネスの成長は、より多くの会員を集めることと、集めた会員1人当たりの月額料金を徐々に上げていくことで、売り上げを成長させていくことになる。

しかしより安い価格設定のサービスを出されてしまうと、既存サービスには値下げ圧力がかかる。無闇に値上げすると、ユーザーに乗り換えられてしまう可能性が高まるからだ。

そのため、ユーザーに価格維持もしくは値上げに納得してもらえるだけの新しい付加価値を用意しなければならなくなり、そのアイデアや投資、そしてビジネスプランが必要になってしまう。

映像コンテンツ最大のプレイヤーであるディズニーは、アメリカではApple TV+と同様に11月にサービスがスタートする「Disney+」が月額6.99ドルという意欲的な価格を設定した。

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