JR東労組「3万5000人」大量脱退に蠢く秘密組織 コードネーム「トラジャ」が落とした深い影

東洋経済オンライン / 2019年9月20日 7時20分

昨年春にJR東労組から3万5000人もの組合員が次々と脱退した。JR東労組の崩壊の陰でいったい何が起こっていたのか、その謎を解き明かす(写真:ゆうじ/PIXTA)

昨年春に起きた、JR東日本の最大労組「JR東労組」からの、3万5000人もの組合員の大量脱退。この事態の背後には、どのような謎が隠されていたのか。

このほど上梓した『トラジャ JR「革マル」30年の呪縛、労組の終焉』で、JR東日本、JR北海道で今、何が起きているのかを深くえぐった西岡研介氏が解き明かす。

■民営化初の「スト権行使」通告

あっけないものだな……。

それが昨春、日本最大の鉄道会社「東日本旅客鉄道株式会社」(JR東日本)の最大組合、「東日本旅客鉄道労働組合」(JR東労組)から3万人以上もの組合員が次々と脱退し、瓦解していく様を目の当たりにしたときの、私の率直な感想だった。

2018年2月1日の時点で、JR東労組には、JR東日本社員約5万4880人(2019年4月1日現在で約5万3200人)の8割以上に相当する約4万6900人が加入していた。

しかし同月6日、JR東労組は春闘での団体交渉の席上、ベースアップのあり方をめぐり、会社側に「ストライキ権の行使を含めた、あらゆる戦術行使に必要な手続きに入る」と通告した。

JR発足後30年の歴史で、JR東労組がJR東日本に対し、スト権行使を通告するのはこれが初めてのことだった。

JR東日本では2012年4月から、新たな賃金制度を導入。定期昇給を等級ごとに金額で管理する「所定昇給額」を新設し、この所定昇給額をベースアップの算出基礎としていた。

これに対しJR東労組は、所定昇給額をベアの算出基礎にすれば、組合員の給料「格差」が拡大していくとの理由から、この算出方法を「格差ベア」と呼称。2018年の春闘で「格差ベアの永久根絶」を掲げ、すべての組合員一律に同じ金額のベアにする「定額ベア」を求め、さらにそれを将来的にも実施することを要求したのだ。

しかし会社側は、この組合側の要求について「入社間もない若手と経験値の高いベテランのベアがつねに同額でなければならないことは、実質的に公平を欠く結果を招来しうる」などとして、「到底認められない」と拒否。

さらに同月26日、スト権行使を通告してきた組合に対し、旧国鉄が分割・民営化され、JRが発足した1987年以来、「労使協調」をうたい、30年余りにわたって締結を続けてきた「労使共同宣言」の失効を通知した。

国鉄・分割民営化、JR発足から約30年の歴史で、JR東日本がJR東労組に対し、公然と対決姿勢を示したのもこれが初めてのことだった。

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