「中小企業の改革」を進めないと国が滅びるワケ アトキンソン「中国の属国になるシナリオも」

東洋経済オンライン / 2019年9月20日 7時10分

「中小企業改革」とは、具体的に何を意味するのでしょうか(撮影:梅谷秀司)

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。

退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行されて8カ月。生産性を高める具体的な方法を示した新著『国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか』(講談社+α新書)が刊行された。

「中国の属国になる」とはどういうことか。それと「中小企業改革」はどのような関係があるのか。解説してもらった。

9月21日、『国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか』という本を世に出しました。

おかげさまで、この本は発売前にもかからず非常に大きな反響がありました。まだこの本を読んでいない方たちには、サブタイトルの「中国の属国」という文言に対して「経済の話をしているのに論理が飛躍していないか」「幼稚な陰謀論だ」という印象を受けるかもしれません。

そこで、本の内容を紹介させていただく前に、「中国の属国」という言葉に引っかかっている方たちに対して、なぜこのようなタイトルになったのかという真意を説明させていただきます。

■「日本が中国の属国になる」シナリオのリアリティー

日本の人口動態を細かく分析していけば、生産性を高めるしかもはや道がなく、国も民間も真っ先に取り組まなくてはいけない最優先課題であるということは、これまで東洋経済オンラインの連載や著書、講演などでも繰り返し申し上げてきた通りです。

この生産性向上を、過去に頓挫したさまざまな改革と同じく、「ほかにも方法があるはずだ」「生産性を急に上げることが現実的に難しい」「最低賃金を1000円に上げたら、企業の倒産は続出するぞ」などと先延ばしにすれば、日本社会に致命的なダメージをもたらし、後世に大きな負の遺産をもたらすのは間違いありません。そこで、今すぐに手をつけなくては手遅れになるという警告も含めて「国運の分岐点」としました。

では、具体的に生産性を上げるにはどうすればいいか。わかりやすく言えば、「中小企業改革」です。今の日本の産業構造では、生産性向上はほぼ無理です。タブーとされてきた中小企業部門にメスを入れないと、どんなに技術とイノベーションで人口減少に対応ができると言っても、生産性は改善しません。

その詳細については、この記事の後半で説明しますが、この中小企業改革は中小企業経営者からすれば、簡単に受け入れられるものではありません。現状にそれなりに満足をしている中小企業経営者からすれば、わが身を破滅に追い込むようなものであって、猛烈な反対が予想されます。

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