転職で給料を上げる人と下げる人の決定的な差 業界か職種のいずれかを変えるのが近道だ

東洋経済オンライン / 2019年9月24日 7時0分

給料をアップさせるにはどうしたらいいか?(デザイン:熊谷 直美)

給料を上げたい──。ほとんどのビジネスパーソンは、そう考えているだろう。実現するにはどうしたらよいか。

究極的には2つの方法しかない。1つは今勤めている会社で自分の評価を上げ、昇給すること。もう1つは給料の上がる会社へ転職することだ。

『週刊東洋経済』は9月24日発売号で、「給料 最新序列」を特集。独自試算した各社の生涯給料をはじめ、給料アップの具体的ノウハウや方法論をふんだんに紹介している。

■人手不足の中、転職市場は活況

とくに「転職する人」が、最近は増えている。2018年の転職者数は前年比5.8%増の329万人。8年連続の増加で、10年ぶりの高水準だ。背景にあるのは人手不足。一定期間(通常2カ月)内の求人数に対し、どれぐらい求職者がいるかを示す有効求人倍率でみると、2018年は1.61倍と1973年以来の高い水準になっており、多くの企業が中途採用を増やしている。

厚生労働省の雇用動向調査によると、2018年に転職した人にうち給料の上がった人の割合は37.0%で、2017年と比べても0.6ポイント上昇した。2000年以降の最高だった2014年の36.6%を上回り、最低だった2009年の25.7%より約11ポイント多い。しかも給料が1割以上アップした人が25.7%に達している。

ただし、転職すれば給料が増えるわけではない。同じ調査で2018年に転職した人のうち34.2%は給料が減少した。その割合は2017年に比べても1.2ポイント増えている。転職者が増える中で、給料を上げられる人と下げる人はハッキリと明暗が分かている。

転職で給料を上げるにはどうするか。『転職と副業のかけ算』の著者moto氏は、「転職で年収をアップさせるには、業界か職種のどちらかを、年収の高いほうに『ずらす』といい」と語る。

実際、業界によって給料水準は異なる。たとえば、『会社四季報 業界地図2020年版』を見ると、最も高い総合商社の40歳推計平均年収が1270万円を筆頭に、以下、コンサルティング(1125万円)、携帯電話事業者(817万円)、海運(798万円)、アプリ・ネットサービス(791万円)と続く。いずれも40歳で700万円台後半以上の年収を稼ぐ。

一方で、介護(418万円)や百貨店(449万円)、ホテル(462万円)、家電量販店(476万円)といったサービス・小売業界は平均年収が低く、500万円を下回っている。

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