大打撃!「外食の税率10%」を乗り切る新常識 還元キャンペーンでおトクに外食する

東洋経済オンライン / 2019年10月1日 7時50分

10%に消費税が値上がりましたが、少しでも外食を安く済ませるにはどうしたらいいでしょうか?(写真:プラナ/PIXTA)

いよいよ消費税10%時代がスタートした。今回の増税では、2人以上の現役世代家族の場合で、年間4万円程度の負担が増えると試算されている。月に直すと3400円~3600円ほどだ。居酒屋で仲間と飲んだら1回そのくらいではないだろうか。

今回、飲食料品が軽減税率の対象だが、外食や飲み代は対象外。外食が多めの家庭にとっては、いっそう負担が増すことになる。

■「節約したいもの」で「外食」はトップ

この増税にあたり、さまざまな企業がアンケート調査を行っている。外食が軽減税率の対象外であることは広く認識されており、「消費増税後に節約したいものは?」という問いには外食が上がることも多い。

例えば、電子チラシサービスShufoo!(シュフー)が行った消費税増税に関する意識調査でも、節約したいものについて複数回答で聞いた結果は「外食」が53.4%とトップだったという。

外食にはフードコートなどでの飲食も含まれる。コンビニのイートインスペースでの飲食も10%だ。

これを決めた政府の偉い人は、残念ながらわかってない。今や共働きがあたり前の時代、主婦だって手をかけて料理を作る暇はない。そういうときは、フードコートでササッと夕飯を済ませたいこともあるのだ。外食は一概に高くつくわけではない。逆に、野菜の値段が高騰したりすると手作りするより安上がりだったりもする。

さらには一人暮らしの高齢者にもこうしたフードコートは心強い味方だ。平日の昼間に、大手スーパーを覗いてみればいい。いかに多くのご老人たちが、イートインやフードコートでお昼を食べているかがわかるから。外食=生活必需品ではなく贅沢品というのは、お役人たちが高級な外食ばかりしているからなのかと勘繰りたくもなる。

オフィス街のコンビニでは、おにぎりとカップ麺をイートインスペースに運んでいるビジネスパーソンも多いのだ。このささやかなランチタイムすら、それは外食ですから10%いただきますと言われたら立つ瀬がないのではないだろうか。

■同じ祭りでも肉フェスは10%、お祭りの屋台は8%?

せっかくなので、この“摩訶不思議”な軽減税率の境界線について、もう少し語ろう。さすがに国も説明不足だと思ったか、8%なのか10%なのかの線引きについて国税庁(国税庁消費税軽減税率制度対応室)が106ページにも及ぶQ&Aで説明している。

「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」というもので、実に細かい。先ほどのスーパーの事例では、フードコートやイートインスペースが外食扱いなのは、食品の販売者が飲食のためにイスやテーブルを用意しているから、というのが理由だ。イートインスペースではない、店内の休憩用のベンチで食べたとしても、やっぱり10%となるという説明だ。

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