最低賃金引き上げ「よくある誤解」をぶった斬る アトキンソン氏「徹底的にエビデンスを見よ」

東洋経済オンライン / 2019年10月9日 7時10分

「最低賃金引き上げ」にまつわる数々の「誤解」を、一気に解きほぐします(撮影:梅谷秀司)

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。

退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行されて9カ月。アトキンソン氏の「最低賃金を引き上げることで生産性を高めるべき」という主張には、多くの賛同の声が上がっている。

一方、この主張に疑問を呈する声もある。そういった疑問に、一気に答えてもらった。

■最低賃金を引き上げるべき「3つの理由」

このところ、最低賃金引き上げに関する議論がヒートアップしています。私の記事や著書へのコメント、SNSなどでさまざまな質問や指摘をいただき、考えさせられることが増えてきました。今回はそれらの質問に対して、できるだけ多くのエビデンスをもって、お答えしたいと思います。

私は日本経済を再生させるには、中小企業を合併させるなどして規模を拡大させ、輸出を促進し、労働者と経営者のスキルアップを徹底して、生産性を向上させるしか方法はないと思っています。そして、そのためには最低賃金を継続的に引き上げる必要があると、かねて提言しています。

なぜ、この政策を実施するべきか。この点について3点、強調しておきたいポイントがあります。

1つ目は、自然災害との関係です。日本の国土面積は世界の0.28%であり、人口は1.9%と、世界全体からするとほんのわずかを占めているにすぎません。しかし、2014年の『防災白書』によると、2003年から2013年の間に発生したマグニチュード6以上の地震のうち、実に18.5%が日本国内で発生したそうです。また、1984年から2013年の活火山の7%が日本に存在するともあります。

つまり、日本という国は、地震や火山に絡んだ極めて特殊なリスクを抱えている国なので、いざという時のために、生産性を高めて国の財政を諸外国より健全な状況にしておかなくてはならないのです。このような観点から、日本にとっての生産性の向上は、国の死活問題だと私は真剣に考えています。

2つ目。今も述べたとおり、生産性の向上は国の死活問題なので、できるだけエビデンスに基づく議論を展開するべきです。感覚的な話、抽象的な話など、統計やデータを無視した議論は意味がありませんし、その類の議論をベースに物事を決めるのは極めて危険だと思います。

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