台風に便乗、トンデモ「リフォーム業者」の実態 台風被害で「保険が使える」という業者に注意

東洋経済オンライン / 2019年10月10日 7時20分

災害時に被災者を狙って詐欺を行う、悪質な業者に要注意です(写真:CHUYN/iStock)

最近、自然災害による被害の報道を目にする機会が増えました。9月に発生した台風15号の千葉県を中心とする被害も、とても痛ましいものでした。ブルーシートでふさいで応急手当てをしたものの、また次の台風が来襲するなど、身体を休めるゆとりもないまま精神的に疲弊してしまった人も少なくありません。

■金銭トラブルに巻き込まれるケースも

そのうえ、悪質な業者によって金銭的なトラブルに巻き込まれ、まさに「泣きっ面に蜂」の被害に遭ってしまった人が増えていますので、要警戒です。日本損害保険協会の調査によると、「保険金が使える」ということを謳った住宅修理サービスに関するトラブル相談は年々増加。2009年度に80件だったのが2018年度には1747件になっています。

「火災保険の保険金で、自己負担ゼロで修理できますよ」「このままでは危ないので早く修理しましょう」「古くなったところも、先日の台風のせいにして請求しちゃいましょう」と言われたら、つい「お願いします」と言ってしまいそうですね。

筆者の知り合いでも「雨どいがゆがんでいて危ないから、火災保険の保険金で無料修理してみては」と孫の年代の青年に心配顔で言われて、「親切だなぁ」と思って修理を依頼してしまったという人がいました。「保険申請も代行します」と言われたら、一緒にお願いしますと言ってしまいそうです。

けれども、火災保険の補償内容はさまざまで、20万円以上の損害でなければ支払われないプランや、土砂災害や水災の補償が付いていないプラン、竜巻被害は対象外となっているプランなどもあります。ご自身の入っている火災保険のプランが、今回受けた被害をカバーする内容かどうかはリフォーム業者などが勝手に判断できるものではありません。

実際には保険金が下りなかった場合でも、リフォーム契約はキャンセルできなかったり、工事費用の全額が自己負担になったり、工事内容がずさんで必要のない修理までされたり、高額な解約料を請求されたりするケースも散見されています。

■狙われる高齢者

なお、こうしたリフォーム業者トラブルは、とくに高齢者に多い傾向があります。国民生活センターと消費生活センターなどに寄せられた相談の内訳(下図)を見ると、70歳以上の高齢者からの相談が約半数を占めていることがわかります。

その中でも、訪問による勧誘が全体の8割(5976件、83%)を占めています。また、電話による勧誘も14%(1008件)ほど占めています。例えば、保険金請求の手伝いをしているというコンサルタント業者から突然電話があり、被害診断をして保険金請求できると言われて、「災害復興支援業務依頼」といったような書面を見せられたため保険金請求代行などの契約を結んだところ、支払われた保険金の40%の報酬請求をされたという事例も。

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