消費増税で逆に儲かる「意外な企業」の見つけ方 「投資家目線」で探せば上昇銘柄が浮き彫りに

東洋経済オンライン / 2019年10月12日 7時45分

消費増税は嫌だが、投資家から見れば、格好の材料になることも(撮影:今井康一)

10月から消費税率が10%に引き上げられた。「最悪のタイミング」とか「企業収益に大きなダメージが避けられない」とか、否定的な意見も聞こえてくるが、社会保障の安定財源を確保する上で消費増税は避けて通れない。いつまでも悲観ばかりを並べていても仕方がない。投資家としては、消費増税をビジネスチャンスにできるような企業があることを忘れてはならないだろう。

■日本株は需給とテクニカル好転で年末高へ?

日本の株式市場は、アメリカ株市場が大荒れとなった夏場を何とか乗り切った。この10月が年末高への起点となることを期待したいが、需給面やテクニカル面からみると、その素地が整いつつあると考えて良さそうだ。

まずは需給だが、仮需動向を見ると、信用取引の買い残高は3年ぶりの水準まで低下し、逆に売り残高は11年ぶりの高水準となっている。さらに裁定取引に伴う現物株のポジションについては、6月ごろから売り残高が買い残高を上回るようになり、足もとでは1兆1508億円(10月4日現在)の売り越しとなっている。信用取引、裁定取引ともに買い戻しが入りやすい状況で、株価水準が上がるほどに、買い戻しが株価上昇を加速させる、いわゆる“踏み上げ相場”的な局面がどこかで現れるかもしれない。

また、テクニカル面では、日経平均の日足チャート上で、短期の25日移動平均線がより長期の75日線と200日線を上抜ける「特別なゴールデンクロス」が示現した。過去の例では、1年程度の上昇相場入りを示唆している。

需給面、テクニカル面ともに良好な日本株市場だが、問題はファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)だ。米中貿易問題に加えて、香港の抗議デモなど海外に不透明要因が山積している。一方で、日本国内はどうなのかというと、10月からの消費税率の引き上げが国内の消費、そして景気に深刻な影響を及ぼすことを懸念する声も少なくない。

政府は、軽減税率の導入やキャッシュレス決済に伴うポイント還元、プレミアム商品券など2兆円を超える消費下支え策を用意した。さらに、増税で確保した財源で幼児教育の無償化も進める。これらの対策も含めて今回の消費税率アップに関しては賛否両論、景気に及ぼす影響についても見方が分かれている。

■消費増税を追い風にできる企業に注目

私は前回(2014年4月)の増税時のような消費の落ち込みはないのでは、と見ている。前回の増税時には1年ほど前から住宅や自動車など大物耐久財を中心に大きな駆け込み需要が発生したが、今回はそのような動きは見られない。さすがに直前の9月あたりにはティッシュペーパーなどの日用品に駆け込みの動きが見られたが、その規模は限定的だろう。

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