萩生田文科相「身の丈」発言が問題視された背景 そもそもなぜ「教育改革」が日本に必要なのか

東洋経済オンライン / 2019年11月7日 18時0分

大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入延期についての記者会見で、質問する記者を指名する萩生田文科相=1日午前、文科省(写真:共同通信)

2019年11月1日、文部科学省はセンター試験の後継として始まる大学入学共通テストで活用する予定だった英語民間試験について、2020年度からの活用を見送り、 5年後の2024年度に実施する入試からの活用を目指して検討する方針を発表。これにより、英語民間試験を活用する共通テストは、現在の中学1年生から受験することになる。英語民間試験については、検討会議を立ち上げて今後1年かけて議論するという。

この記事では、萩生田文科相の「身の丈発言」からのこの問題の経緯を大まかに解説。その大もとにある「教育改革」と「英語4技能試験の導入」について論じていきたい。

まずは、批判を浴びていた「身の丈発言」について。

萩生田光一文部科学相が10月24日、テレビ番組で「(英語民間試験は)自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえば」というような発言をし、これが教育格差の容認ではないかと批判が集まり、謝罪、撤回に追い込まれた。英語民間試験については、住む地域や家庭の経済状況によって不公平が生じる懸念があるなど、かねてから制度の問題点は指摘されていたが、この発言によりいっそう世間の注目を浴びることとなった。

そうして文科省は、11月1日に2020年度からの活用を見送り、2024年度からの入試を目指して検討する方針を発表するに至る。2024年度には高校の新しい学習指導要領が全学年で実施。その時期に合わせて、共通テスト全体も見直し、民間試験を使うかも含めて再検討するという。

■なぜ「教育改革」が日本に必要なのか?

そもそも2020年度の大学入学共通テストより予定されていた英語民間試験の導入は、なぜ、そしてどのように計画されたのか? その背景には、戦後最大ともいわれる教育改革がある。

今、日本を取り巻く環境は激変している。グローバル化がますます進み、産業構造が大きく変わり、労働生産性は低迷したままだ。今までの教育では将来の日本を担う人材が育成できない。これからは、社会課題を見いだし、たくさんの人を巻き込んで、協力して解決する力が求められている。これが教育改革の背景であった。

ここで、高等教育改革の柱となる高校の指導要領の改訂の目的について、文部科学省の解説を見てみよう。

平成 28 年 12 月の中央教育審議会答申を踏まえ,

① 教育基本法,学校教育法などを踏まえ,これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を生かし,生徒が未来社会を切り拓(ひら)くための資質・能力を一層確実に育成することを目指す。その際,求められる資質・能力とは何かを社会と共有し,連携する「社会に開かれた教育課程」を重視すること。

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