日経平均は今年も年末まで上昇を続けるのか 自然災害多発で国土強靭化が改めてテーマに

東洋経済オンライン / 2019年11月22日 8時0分

台風などによる自然災害の頻発で、河川の復旧工事が相次いでいる(写真:あんみつ姫/PIXTA)

10月12日夜から13日未明にかけて東日本を縦断する形となった台風19号は、記録的な大雨で各地に甚大な被害をもたらした。強風で千葉県を中心に大きな被害をもたらし、停電が長引いた台風15号からわずか1カ月余りのことである。

昨年は、地震、台風、集中豪雨と相次ぐ自然災害に見舞われた日本列島だが、もはや昨年や今年が異常だったのではなく、地震や台風、集中豪雨などは“毎年起こるもの”としての備えが必要だろう。政府も、防災・減災対策の強化、国土強靭化への取り組みを強化する方針で、株式市場においても国策に沿った投資テーマとして注目が怠れない。

■世界景気の悲観論が後退へ

アメリカや欧州など、主要国の金融当局が景気を支えるための緩和的な金融政策で足並みをそろえるなか、米中貿易交渉に進展の兆しが見えてきたことで世界景気の先行きに対する悲観が大幅に後退している。金融市場にはリスクオンのムードが強まってアメリカ株式市場の主要指数はそろって史上最高値を更新。

「世界の景気敏感株」と位置づけられている日本株にも出遅れ修正の動きが鮮明になってきた。こうなると、日経平均株価の次のターゲットは2万4000円台回復ということになりそうだが、チャート上では日足、週足ともにゴールデンクロスの形を示現しており、中長期的な上昇相場の起点であることを示唆している。

過去のデータで日経平均株価の動きの季節性を見ると、年末高の傾向が顕著に表れており、投資家の多くは「年末は株が上がる」とのイメージを抱いているのではないだろうか。例えば、第2次安倍政権が誕生した2012年から昨年までの7年間で見ると、9月末から大納会にかけての騰落は6勝1敗、ほとんどが年末高を演じており、唯一の例外が昨年の2018ということになる。

今年も注目された中間決算発表がほぼ一巡し、その結果は日本の上場企業の足元業績の厳しさを示すものとなった。しかし、米中貿易問題や中国や欧州の景気が減速するなか、多くの企業で業績が悪いことは織り込み済み。むしろ、ここが最悪期という、業績の底入れ観測から、業績見通しの下方修正を示した多くの企業で株価が上昇している。

景気に対する極端な悲観で売られすぎていた日本株の出遅れを見直す動きが年末高を演出することになりそうだ。

■自然災害への警戒意識が高まる

業績の底入れから、今後の上向きを手がかりにする上昇相場では、市況回復の見通しが明らかになってきた。半導体関連や5G投資の本格化が強い追い風になる電子部品関連の企業などが物色の主役になりそうだ。ただ、これらのハイテク株に比べると地味な感じは否めないが、忘れてはならないのが、国土強靭化に絡む内需企業ではないだろうか。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング