日本の財政が「絶対破綻しない」これだけの理由 MMTが提唱する経済政策の正当性を理解する

東洋経済オンライン / 2019年12月26日 8時30分

現代社会における「紙幣」とは、(中央政府と中央銀行とで構成される)「国家」が作り出すものです(写真:ぺかまろ /PIXTA)

政府の赤字は、民間の黒字である。自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻はしない。必要な財政拡大は積極的に行うべき。前内閣官房参与で、アベノミクスの問題点を知り尽くした藤井聡氏の最新刊『MMTによる令和「新」経済論』から一部を引用して紹介します。

■政府は、お金を作り出せる

まずは、「実践的」「政策的」な視点から、MMTを解説することとしたい。まずは、MMTの「財政政策論」の側面からの定義を改めて以下に記載したいと思う。

【「財政政策論」としてのMMTの定義】
国債発行に基づく政府支出がインフレ率に影響するという事実を踏まえつつ、「税収」ではなく「インフレ率」に基づいて財政支出を調整すべきだという新たな財政規律を主張する経済理論。

ただし、MMTが提唱するこうした経済政策の正当性を理解するためには、まず、現代社会における「紙幣」とは(中央政府と中央銀行とで構成される)「国家」が作り出すものである、という「事実」を認識しておく必要がある。ついては、このお金をめぐる「事実」について解説したいと思う。

実際、私たちが普段使っている千円札や一万円札には「日本銀行券」と書かれている。つまりそれは、「日本銀行」という日本の中央銀行が作り出したものだ。そして、その日本銀行の株主は、55%が日本国政府であり、日本政府の事実上の「子会社」である。

もちろん、日本銀行には経営の自主性が認められているが、日本銀行法第4条に「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」とも明記されており、政府から完全に独立な振る舞いをすることは法律的にも禁じられている。

だから、政府というものを中央銀行と一体的なものとして捉えるのなら、政府は貨幣を作り出すことができるのである。

■借金で日本が破綻する?

政府は貨幣を作り出すことができる――このシンプルな1点を認めてしまえば、さまざまな経済財政政策についての「帰結」が、普段素朴に信じているものとはまったく違うものとなっていく。

その代表的な帰結が、「政府は、自国通貨建ての国債で破綻することは、事実上ありえない」というものだ。

それはつまり日本で言うなら、「日本政府が、日本円の国債で破綻してしまうということはありえない」、言い換えるなら、「日本政府が日本円の借金が返せなくなってしまうことはありえない」というもの。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング