解散・総選挙のタイミング、本命は2020年秋か 相次ぐスキャンダルで支持・不支持が逆転

東洋経済オンライン / 2019年12月26日 8時20分

スキャンダルが連鎖し、支持率が低下し始めた年の瀬、安倍晋三首相は何を思うのか。写真は2019年12月24日の訪中時、中国・成都の記者会見の模様(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

新元号をはじめ、政治、外交から社会、スポーツまで話題満載だった令和元年が間もなく終わる。今年も政治の主役は安倍晋三首相だったが、年末には「桜を見る会」をめぐる疑惑などが連鎖し、得意の安倍外交や予算の大盤振る舞いでの政権浮揚に懸命だ。

「未来を見据えて新しい日本の国づくりを進めたい」と新年への抱負を語る安倍首相は、第1次政権も含めて首相在任が8年を超え、史上最長記録を日々更新中だ。ただ、2020年の政権運営は「順風満帆どころか、何でもあり」(自民幹部)との見方が少なくない。

■最大のハードルは解散・総選挙の時期

首相任期と直結する自民党総裁任期は2021年9月まで。一部に「総裁4選論」も浮上するが、安倍首相自身は「党則がある。(4選は)ないといったらない」と否定し続け、側近も「トップリーダーとして精神的にも肉体的にも限界に近づいている」と肩をすくめる。

自民党内でも「首相は4選より、退陣後も強い影響力を持つ『院政』を狙っている」(閣僚経験者)とみる向きが多い。ただ、そのためには「長らく維持してきた安倍1強状態を退陣まで続けることが前提」(自民長老)となる。

「一寸先は闇」とされる政界が、なかなか安倍首相の思惑通りに動かないのは歴史が証明している。特に、過去に例のない国政選挙6連勝で1強を維持してきた首相にとっては、すでに任期の折り返し点(2年)を過ぎた衆院議員の首をすげ替える解散・総選挙をいつ断行するのかが、「力を残して任期を全うするための最大のハードル」(自民幹部)ともなる。

首尾よく次期衆院選で7連勝を果たし、4選論も出る中での退陣ともなれば、「その後は最大派閥領袖としてのキングメーカー」(細田派幹部)にもなれる。その一方で、選挙結果が自民の大幅議席減となれば、「政権は完全に死に体化し、任期前退陣論も噴き出す」(首相経験者)。安倍首相にとって、次の解散・総選挙は「のるかそるかの大博打」(同)となる。

2020年の政治日程をみると、安倍首相が解散に打って出るチャンスは「いわれるほど多くはない」(自民選対)のが実情。師走に入って、年明け通常国会前の主要野党の合流に突き進む立憲民主党の枝野幸男代表は、ことあるごとに「通常国会冒頭で補正予算が成立した後の解散」の可能性を指摘し、「1月31日解散―2月23日投開票」という具体的日程まで口にしているという。

しかし、政府与党内では「(解散・総選挙の)においもしない」(自民幹部)と否定する声が支配的だ。というのも、補正予算成立後の解散となれば、投開票後に改めて召集する特別国会は手続き上、3月初旬以降となる。首相指名・組閣を経ての来年度予算案の審議入りは、例年より1カ月以上遅れるのは確実。そうなれば、5月連休前の予算成立も微妙になる。

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