香川県が「ゲーム規制」に必死になる根本原因 規制がなければ親も子どもを注意しづらい

東洋経済オンライン / 2020年1月23日 8時0分

香川県では子どものネット・ゲーム依存問題に対し「ゲーム」を規制する条例を検討。なぜ行政が規制する必要が出てきたのか(写真:Blue flash/PIXTA)

「子どもが中2になってから1度も学校に行かない。毎日ゲームをして昼夜逆転の生活を送っている。成績が落ちたことで(母親である)私とぶつかり、逃避みたいにしてゲームにハマってしまった。本人は『もう卒業も無理』と思い込んでいる」

私が講演で回った中学校で相談された事例の最多は、「ゲーム依存」と言っていい。ゲーム依存で不登校になっている生徒は各学校に最低1人以上おり、不登校にまでならずとも予備軍の生徒も複数名いた。中には、はるばる他県までネット依存外来に通い始めたという生徒もいた。学業不振や友人との不和などから逃避的にゲーム依存、不登校となった生徒のほか、ゲームにハマりすぎることで結果的に不登校になった生徒もいる。

「テストの前なのに遅くまでゲームをやっていたらしい」「学校でいつも眠そうにしている」という話は何度も耳にした。ゲーム関連のトラブルの多くは男子生徒だ。以前取材した教員は「休日は1日10時間とか12時間遊んでいるという生徒の話はよく聞く。平日でも夜中まで5、6時間くらいはやっているようだ」と言う。

■香川県はなぜ「ゲーム」を規制するのか?

2020年1月9日、香川県はスマートフォンやゲーム機の利用を制限する「ネット・ゲーム依存症対策条例」(仮)の素案を明らかにした。4月の施行を目指しており、制定されれば全国初となる。大阪市の松井一郎市長も、スマホの使用時間をルール化することも視野に、実効性ある対策を検討するよう市の教育委員会に指示している。

このような動きに対して、ネット上では賛否両論のようだ。今注目を集めるネット・ゲーム依存問題について見ていきたい。

香川県の法案には、ゲームとスマートフォンの利用時間制限が盛り込まれている。具体的には、コンピュータゲームに対して「18歳未満の使用時間の上限は平日は1日60分、休日は90分」と設定。また「スマートフォン等の使用時間帯は中学生以下は午後9時まで、高校生は午後10時まで」としている。ただし、努力義務はあるが罰則規定などはない。

大阪市内の旭区でも、2014(平成26)年にスマホやゲームを午後9時以降は使用しないなどのルールを決定している。しかし、市教委として統一したルールなどはなく、ルール化しても罰則や制限強制などは難しいという。

制限反対派には、「制限は家庭がするもの」「行政が家庭に介入して制限すべきではない」という声が多いようだ。確かに、子どもにスマホやゲームを持たせるのも、制限できるのも保護者しかいないし、「行政が家庭に介入」と考えれば警戒心を抱くのは当然だろう。

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