日経平均が年末まで2万円超になると読む理由 下値リスクが残る時にどんな投資をすべきか

東洋経済オンライン / 2020年3月30日 7時25分

3月27日には土日に備え、都内のスーパーにも長蛇の列ができた。新型コロナウイルスの影響の大きさをどう考えればいいのだろうか(写真:アフロ)

新型コロナウイルスの流行が広がっている。特に、遅れて感染者数が急増した欧米諸国の状況は、かなり厳しい。筆者は祈ることしかできないが、早期の収束を願う。

また、最前線でこの病気と対峙しておられる医療関係者の方々のみならず、諸国の政府でこの問題に昼夜問わず取り組んでおられる方々、また必要な物資を供給しておられる生産者、物流業者、小売業の皆様には心より感謝したい。加えて多くの企業や自営業者には、売り上げの激減や資金繰りで、心労がかさむ向きを多いことと拝察する。

■主要国の株価はすでに「底値圏」を形成しつつある

ここから先はいつものコラムと同様、市場動向の展望に限って述べる。前回の3月16日のコラム「日米の株価が『底値圏』に達したと言えるワケ」では、日本やアメリカの株価は、最近の最安値を若干下回るリスクは残るが「底値圏」にある、すなわち最安値を大幅に下回る可能性は限られているのではないか、と述べた。加えて、その週の日経平均の高値見通しを1万9500円とした。

実際には、日経平均株価が予想と逆にザラ場安値1万6358円(19日)まで下押し、安値を更新してしまった。それでも下振れは限定的にとどまり、翌23日からの週に日経平均は持ち直した。結果として、その週のザラ場高値は1万9564円と、1週間遅れてしまったが、ほぼ予想レンジ上限まで株価が回復した。読者の皆様に、多大な迷惑はおかけせずに済んだのではないかと思う。なぜ株価が「底値圏」だと考えたかは、繰り返すのもしつこいので、前回コラムをご覧いただければ幸いだ。

こうした筆者の「底値圏」との見解に対して、読者の方が疑問を抱くのは、当然だろう(ある専門家の見解に対し、ことごとく賛同が集まるとすれば、それは危険だ)。

とりわけ、「馬渕さんはかなり前から、日経平均は1万6000円に落ちると、念仏のように繰り返してきた。しかしそうした見通しを唱えた時点では、新型コロナウイルスの流行は予想していなかったはずだ。想定外の大きな悪材料が生じたのだから、下値予想を1万4000円や1万2000円に下方修正すべきではないのか」とお考えの方も、多いだろう。

ところが、想定外なのは、悪材料だけではない。日米欧などの諸国で、さまざまな対策が打ち出されている。たとえばFED(米連銀)がこれほど急速に政策金利をゼロにまで引き下げる、というのは、誰も想定していなかっただろう。想定外の悪材料だけをことさらに注目し、想定外の好材料を軽視するのは、バランスを欠いている。

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