今慌てて不動産を買っては絶対にいけない バブル崩壊の次のステージで起きることは

東洋経済オンライン / 2020年4月4日 8時0分

自粛要請でガラガラの銀座。バブル崩壊の次の過程で起きることとは何か? (写真:ZUMA Press/アフロ)

コロナ、コロナ、コロナ、の日々である。毎日、洪水のように新型コロナウイルスのニュースが流れてくる。とくに首都東京の感染者数が顕著に増加しつつあり、日本に住むわれわれにとってコロナ問題が最大の関心事だ。単純に感染者数の推移と時差から考えて、5月には東京が現在のニューヨークのような状況になっていても不思議ではない。本欄でもコロナ問題以外の話題は書きにくい。

■今後5年「ドル高円安が進む」と読んでいいのか?

例えば、今週は、公的年金の積立金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の新しい基本ポートフォリオが発表された。新しいポートフォリオは「国内株式25%、外国株式25%、外国債券25%、国内債券25%」と国内債券が10%減って、外国債券が10%増えたので、外国債券に10数兆円の資金が向かうことになる。

通常だと、この新方針のあれこれと、影響とを、投資家に向けて細かく説明するところなのだが、今、読者が求めている話題ではなさそうだ。「えっ。今さら外債ですか。さらに為替リスクを増やすのは賛成しないなあ。向こう5年で、そんなに円安になると思いますか?」という個人的な感想を記しておく。

なお、GPIFのポートフォリオをまねして運用したい向きは、「4資産均等」という単語で検索すると、複数の運用会社が新しい基本ポートフォリオと同じ構成の投資信託を運用している。もっとも、「国内債券」の部分は、現在ほぼゼロに近い低利回りなのに金利上昇時に大きな値下がりリスクを持つ国内債券のベンチマーク運用よりも、「個人向け国債変動金利型10年満期」のほうが個人には無難だし、今、外国債券を持つことに賛成しないので、筆者はお勧めしない。

リスクを取る資金は内外株式のインデックスファンドを「4割(国内株)・6割(外国株。先進国中心に世界に分散投資)」の組み合わせで持ち、無リスクで運用したい資金は、先の「個人向け国債変動金利型10年満期と銀行の普通預金(1人1行当たり1000万円以内で)」の組み合わせで持つのがいいと思う。コロナ問題があろうと、なかろうと、同じである。

さて、現時点でのコロナショックの状況についてまとめよう。

資本市場を中心に見ると、新型コロナウイルスによる肺炎の感染症は、当初、中国単独の問題で世界経済の足を少々(世界GDP成長率で1%未満)引っ張るものの先進国各国の経済は大丈夫だろうと思われた。だがその後の状況は、感染が欧米に広がって世界経済の急激でかつ多分大規模な収縮が予想されるようになり、株式が2008年のリーマンショック並みにパニック売りされたのが現在の状況だ。投資家の心理は「恐怖」に、懐事情は「現金確保」に傾いている。

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