緊急事態宣言に安倍首相「政権の命運」の賭け 小池都知事を牽制、経済対策に与党の不満も

東洋経済オンライン / 2020年4月8日 7時0分

4月6日に緊急事態宣言を発令する意向を表明した安倍晋三首相(写真:ロイター/アフロ)

「とうとう」というか「ようやく」というか。新型コロナウイルスの感染拡大で安倍晋三首相が7日、緊急事態宣言に踏み切った。諸外国の非常事態宣言とは異なる「法的強制力のない竹みつ」(政府筋)という伝家の宝刀だが、成否は国民の協力次第となる。

期間は大型連休最終日の5月6日までの1カ月間。安倍首相は、地域指定した東京や大阪など7都府県の各知事と協力して、ニューヨークなどのような感染爆発(オーバーシュート)の阻止を目指す。ただ、今回の緊急事態宣言が危機突破の大英断になるのか、それとも遅きに失した悪手となるのかはまったく見通せない。安倍首相にとって「政権の命運にもかかわる大勝負」(自民長老)となる。

■リーマン時の2倍の「超大型経済対策」

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍首相は7日午前、専門家による基本的対処方針等諮問委員会の意見具申を踏まえ、国会で事前報告と質疑を行ったうえで、夕刻の政府対策本部で宣言発令を正式決定した。対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県と大阪、兵庫、福岡の7都府県。

これに併せて政府は7日午後、事業規模108兆円にのぼる経済対策とそれに伴う2020年度補正予算案を閣議決定した。安倍首相は「日本の国内総生産の約2割という、世界的にも最大級の経済対策」と胸を張った。このうちの財政支出は39.5兆円で、①低所得世帯や中小・小規模事業者に対する6兆円超の現金給付②26兆円規模の税金・社会保険料の支払い猶予③40兆円超の企業向け金融支援などが柱だ。感染拡大に向けた医療支援を含む「あらゆる政策の総動員」(安倍首相)となる。

リーマンショック時の2倍という超大型経済対策は、安倍政権の危機感を反映したものだ。対策のスケジュールは、安倍首相が3月28日に新型コロナウイルスに関する3回目の記者会見を行った段階で、「4月7日閣議決定→補正予算案の4月21日国会提出→4月24日成立→5月上旬から実施」という日程がすでに固まっていたとされる。

ただ、経済対策の規模を、当初想定された20兆~30兆円から一気に108兆円としたのは、「首相決断によるサプライズ」(官邸筋)と受け止められた。7日に緊急事態宣言と超大型経済対策をワンセットで打ち出したのも、「首相の練り上げた作戦通り」(自民幹部)との見方が少なくない。

7日の記者会見で安倍首相は、緊急事態宣言発令の理由として「医療体制は危機的状況で時間の猶予はなくなった」ことを強調。その上で、コロナショックに対応する最重要ポイントとして「人と人との接触を7~8割削減できれば感染拡大は防げる」と国民の協力を繰り返し訴えた。

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