戦前昭和の軍部台頭を招いた「健全財政」の呪縛 高橋財政批判「3つの誤解」で学ぶ歴史の教訓

東洋経済オンライン / 2020年5月23日 10時10分

高橋是清は1930年代の恐慌を克服したが、「高橋財政」はなぜ「歴史の教訓」と否定的に捉えられているのだろうか(写真:Universal Images Group/アフロ、1934年)

前回記事では、『日本経済学新論 渋沢栄一から下村治まで』を上梓した中野剛志氏が、1930年代に世界恐慌から脱する偉業を成し遂げた政治家・高橋是清の思考を探った。今回は当時の「高橋財政」に関する根強い批判の誤解を解きながら、「歴史の教訓」について考える。

■MMTと似ている「高橋財政」

前回も述べたように、高橋是清は、従来の健全財政路線を転換して積極財政に転じ、国債発行を増発し、財政支出を拡大することで、1930年代の恐慌を克服した。

しかも、完全雇用を達成しただけでなく、インフレも制御することに成功していた。この「高橋財政」は、今日のMMT(現代貨幣理論)の発想によく似ていた。

ところが、「高橋財政」については、次のような批判が根強くある。

「高橋財政の下では、日銀が国債を直接引き受け、財政支出を拡大させたことで、財政規律が失われた。その結果、軍部による軍事費の増大に歯止めがかからなくなり、さらに敗戦後の激しいインフレにつながった」

高橋財政をこのように否定的に評価し、それを「歴史の教訓」と称する論者たちは、MMTについて論じる際も、高橋財政の「歴史の教訓」を引き合いに出して、歯止めのない財政膨張や激しいインフレのおそれがあると批判するのである(「MMT/収容所群島/高齢者と車」毎日新聞2019年5月23日付 東京朝刊、「太平洋戦争に学ぶ…話題の『MMT』がハイパーインフレを招くリスク」現代ビジネス 2019年8月14日)。

しかし、このような高橋財政に対する否定的な評価は、いくつもの間違いを犯している。

第1に、高橋財政が、日銀による国債の直接引き受けを行ったことが批判される。しかし、実際には、高橋財政下では、国債はいったん日銀が引き受けた後、その85%以上が民間に売却された(島倉原『MMTとは何か』)。要するに、その効果は今日、一般に行われている「国債の市中消化」とほとんど変わらないのだ。

第2に、高橋財政下で、確かに軍事費は増えた。しかしその一方で、高橋はインフレ悪化の予兆が現れると、軍事費の抑制に努め、軍部と対立したのである。その結果、高橋は軍部の怒りを買い、そのことが二・二六事件における高橋暗殺につながったと言われている。高橋は、文字どおり、命をかけて軍事費の膨張を抑えようとしていたのだ。

第3に、高橋は、増大する軍事費を支弁するための増税を認めなかったのに対し、軍部はむしろ増税を要求していた。その意味で、高橋よりも軍部のほうが、健全財政論に近いのだ。

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