苦戦するファミマ、「ブランド統合」の光と影 統合後の「歪み」をどこまで解消できるか

東洋経済オンライン / 2020年6月1日 7時30分

2018年11月、ブランド転換した愛知県一宮市の店舗前であいさつするファミリーマートの澤田貴司社長。ファミリーマートはこの月にブランド統一を完了した(撮影:尾形文繁)

「契約を更新せず経営から退くオーナーが、今後1~2年で増えてくる」。3年近く前にサークルKサンクス(CKS)からファミリーマートにブランド転換した、元オーナーAさんはそう語る。

コンビニエンスストア業界2位のファミマ(2020年4月末時点の国内店舗数1万6610店)は、加盟店の経営状況が急悪化し、「独り負け」状態にある。

2020年2月期におけるファミマの1日当たり全店平均売上高は、前期比2000円減の52.8万円。ヒット商品が出なかったことによる客数の落ち込みが響いた。

■重くのしかかる人件費

ライバルチェーンも客数は減少しているが、最大手のセブン-イレブンはおにぎりの値上げ効果などで2020年2月期の1日当たり全店平均売上高は65.6万円と前期並みを維持。3位のローソンも高単価のスイーツ商品がヒットし、同4000円増の53.5万円だった。

ファミマの店舗オーナーには売り上げの減少だけでなく、費用増も重くのしかかる。最低賃金の上昇率は4年連続で前年比3%を超えており、小売業界全般でアルバイトなどの人件費が上昇している。加えて「コンビニのアルバイトは敬遠されがちで、募集費がどうしても高くなる。それでも採用できないと、割高な派遣サービスに頼ることもある」(現役ファミマオーナーのBさん)という。

こういった加盟店の窮状を受けて、ファミマは手厚い支援策を準備した。この3月からフランチャイズ(FC)加盟店支援制度を順次拡充しているのだ。

年間110億円の資金を投じて、複数店舗経営の奨励金やコンビニ経営継続時の奨励金などを強化するのが、そのポイントだ。

「われわれは加盟店さんファーストだ」。2019年11月に行われた、新たな加盟店支援を発表する記者会見の席上、ファミマの澤田貴司社長は胸を張った。

ただ今回の支援策には、ブランド統合に伴い生じた“歪み”を解消する側面もある。

コンビニ業界ではこれまでも数々の吸収合併が繰り広げられてきた。ローソンは16年に、神奈川県を中心とするスリーエフと合弁会社を設立。看板にスリーエフの名前を一部残すものの、店内商品のほぼすべてをローソンのものに変えた。

ファミマもam/pmやココストアに続き、全国に店舗網を持つCKSを16年9月に吸収した。業界ではかつてない規模の経営統合で、統合前に約6300店あったCKS店舗のうち、約5000店を18年11月までにファミマにブランド転換した。

■「歯を食いしばって耐えてきた」

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