コロナ禍での「鉄板国策化銘柄」とはどこなのか お金が流れる方向に投資の大チャンスがある

東洋経済オンライン / 2020年8月4日 8時10分

「特別定額給付金」の混乱などもあり、さすがに政府のデジタル化は進みそうだ。その恩恵を受ける企業とは?(写真:Ryuji/PIXTA)

日本の行政手続きは諸外国に比べてデジタル化(電子化)が遅れている。新型コロナ禍で、それは浮き彫りになった。

実は、行政手続きのデジタル化、ワンストップサービスなどの推進に向け、昨年5月には「デジタルファースト法」が成立している。

「デジタルファースト(手続きをITで処理する)」、「ワンスオンリー(同一の情報提供は求めない)」、「ワンストップ(手続きを一度で済ます)」の3原則に基づいて行政のデジタル化が推進されることになったのだが、世間の関心は薄かった。長い間日本で生活している多くの国民にとっては、諸外国の最新事情には疎い人も多く、デジタル化が遅れた日本の行政手続きについて「こんなもんかな」と感じてしまっていたのだろう。

■行政オンラインシステムの改善は「待ったなし」

だが今回のコロナ感染拡大では、国民もさすがにわかったはずだ。典型的なのが「国民1人に10万円支給」という特別定額給付金の申請手続きだろう。役所から送付される申請書に記入するという書面申請とマイナンバーカードを活用したオンライン申請が認められたのだが、この手続きに関しては、ひどいドタバタ劇が相次いだ。

マイナンバーカードは持っているが、使ったことがないのでパスワードを忘れてしまっている人が多く、パスワードの再発行のため役所に市民が殺到、4~5時間も窓口で待たされるようなケースも続出した。オンラインの手続きも複雑で、ネットショッピングに慣れている人から見れば骨の折れる作業だった。鳴り物入りで導入された厚生労働省の接触確認アプリ「COCOA」についても、開始早々から不具合が相次いだことで利用者の拡大が思うように進まず、今のところ効果を疑問視せざるを得ない状態だ。

7月17日に閣議決定された経済財政運営の基本方針(骨太の方針)では主要ポイントの筆頭に「行政のデジタル化」が掲げられ、今後1年間を集中改革期間として行政手続きのデジタル化を促すための制度と組織を見直すこととなった。具体的には、省庁間や自治体間でばらばらのシステムの統一を求める規定などを検討するほか、「対面・紙・ハンコ」の慣習も見直すという。

さらに、省庁ごとに「オンライン比率の引き上げ目標」を設定することも打ち出した。世界的にDX(デジタル・トランスフォーメーション:デジタルによる変革)の流れが加速する中、IT競争力12位(世界経済フォーラム)、電子政府ランキング14位(国連)、ビジネス環境ランキング29位(世界銀行報告書)という日本の現状を考えれば、行政が本気でデジタル化に取り組むことが、日本経済の先行きを大きく左右すると言っても過言ではないだろう。

■デジタルガバメント関連企業には大きなスチャンス

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